L-1ビザのブランケット申請にはどのようなメリットがありますか?
L-1ビザのブランケット申請は、個別のL-1ビザ申請に比べて、手続きの簡素化、迅速な承認、柔軟性の向上といったメリットがあります。特に、多数の従業員を米国に派遣する企業にとっては、時間とコストの削減に大きく貢献します。

Daniel Aydin監修
Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家
回答
L-1ビザのブランケット申請にはどのようなメリットがありますか?
L-1ビザのブランケット申請は、一定の条件を満たす大規模な企業が、複数の従業員を同時に米国に転勤させる際に利用できる便利な制度です。個別のL-1ビザ申請に比べて、手続きが簡素化され、迅速な承認が期待できるなど、多くのメリットがあります。この記事では、L-1ビザのブランケット申請の具体的なメリットについて詳しく解説します。
ブランケット申請のメリット
L-1ビザのブランケット申請には、主に以下のメリットがあります。
- 手続きの簡素化: 個別のL-1ビザ申請では、各従業員について個別にI-129 petition(就労許可申請書)をUSCIS(米国移民局)に提出する必要があります。一方、ブランケット申請が承認された企業は、従業員が直接米国大使館または領事館でビザ申請を行うことができます。これにより、USCISへの申請プロセスを省略でき、時間と労力を大幅に削減できます。
- 迅速な承認: 個別のL-1ビザ申請は、USCISの審査に時間がかかる場合があります。特に、審査が混み合っている時期には、数ヶ月単位で待たされることも珍しくありません。しかし、ブランケット申請の場合、従業員は直接大使館・領事館で面接を受けるため、USCISの審査期間を短縮できます。緊急性の高い転勤案件など、迅速なビザ取得が必要な場合に特に有効です。
- 柔軟性の向上: ブランケット申請が承認された企業は、一定の範囲内で、従業員の転勤時期や期間を柔軟に調整できます。個別のL-1ビザ申請では、申請時に指定した期間や職務内容に厳密に従う必要がありますが、ブランケット申請の場合は、より柔軟な対応が可能です。例えば、プロジェクトの状況に応じて、従業員の滞在期間を延長したり、別のプロジェクトに異動させたりすることができます。
- コスト削減: 個別のL-1ビザ申請には、USCISへの申請費用(I-129の申請料)や弁護士費用などがかかります。ブランケット申請の場合、USCISへの申請は初回のみで済むため、その後の従業員の転勤にかかる費用を大幅に削減できます。特に、多数の従業員を米国に派遣する企業にとっては、コスト削減効果が大きくなります。
ブランケット申請の条件
L-1ビザのブランケット申請を行うには、以下の条件を満たす必要があります。
- 申請企業が米国と海外に事業所を持っていること: 米国内の事業所と、米国国外の事業所(親会社、子会社、支店、関連会社など)との間で、従業員の転勤が行われる必要があります。
- 申請企業が一定規模以上の事業を行っていること: USCISは、申請企業の規模や財務状況などを総合的に判断し、ブランケット申請の承認を決定します。一般的には、年間売上高が2500万ドル以上、または従業員数が1000人以上であることが目安とされています。
- 過去に多数のL-1ビザ申請が承認されていること: 過去3年間に、少なくとも10件以上のL-1ビザ申請が承認されている必要があります。また、L-1ビザ申請の承認率が80%以上であることも条件となります。
- 米国内の事業所が1年以上運営されていること: 米国内の事業所が、少なくとも1年以上継続して運営されている必要があります。
これらの条件を満たす企業は、I-129 petitionをUSCISに提出し、ブランケット申請を行うことができます。申請が承認されると、企業は従業員にI-797(承認通知)を送付し、従業員はそれを持参して米国大使館または領事館でビザ申請を行います。
ブランケット申請の注意点
L-1ビザのブランケット申請を行う際には、以下の点に注意が必要です。
- すべての従業員が対象となるわけではない: ブランケット申請でビザを取得できるのは、管理職(L-1A)または専門知識を有する従業員(L-1B)に限られます。単純労働者や技能労働者は、ブランケット申請の対象外となります。
- 申請条件は変更される可能性がある: USCISの規則や解釈は、変更される可能性があります。ブランケット申請を行う際には、最新の情報を必ず確認するようにしてください。USCISのウェブサイト(https://www.uscis.gov/)などで情報を収集することをお勧めします。
- 個別のL-1ビザ申請が必要な場合もある: ブランケット申請が承認された企業でも、従業員の職務内容や資格によっては、個別のL-1ビザ申請が必要となる場合があります。例えば、過去に米国で不法滞在したことがある従業員や、犯罪歴のある従業員などは、個別のL-1ビザ申請が必要となる可能性が高くなります。
よくある誤解
- 「ブランケット申請は誰でもできる」: これは誤解です。ブランケット申請は、一定の条件を満たす大規模な企業のみが利用できる制度です。中小企業や設立間もない企業は、個別のL-1ビザ申請を行う必要があります。
- 「ブランケット申請なら必ずビザが取得できる」: これは誤解です。ブランケット申請は、手続きを簡素化し、迅速な承認を可能にするものですが、ビザの取得を保証するものではありません。従業員の資格や経歴によっては、ビザが拒否される可能性もあります。
- 「ブランケット申請は費用がかからない」: これは誤解です。ブランケット申請を行う際には、USCISへの申請費用や弁護士費用などがかかります。ただし、個別のL-1ビザ申請に比べて、トータルの費用を削減できる可能性があります。
まとめ
L-1ビザのブランケット申請は、手続きの簡素化、迅速な承認、柔軟性の向上、コスト削減など、多くのメリットがあります。ただし、申請には一定の条件があり、すべての従業員が対象となるわけではありません。ブランケット申請を検討する際には、専門家(弁護士など)に相談し、自社の状況に合った申請方法を選択することが重要です。
次のステップ
- 自社がL-1ビザのブランケット申請の条件を満たしているか確認する。
- 弁護士などの専門家に相談し、申請の準備を進める。
- USCISにI-129 petitionを提出し、ブランケット申請を行う。
- 申請が承認されたら、従業員にI-797(承認通知)を送付する。
- 従業員は、I-797を持参して米国大使館または領事館でビザ申請を行う。
この回答の監修者

Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)
Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家
Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)は、AIによる事業計画書作成サービス「Plansera AI」の創業者です。Eastern Mediterranean University 法学部卒(法学士)。米国テキサス州ダラスの移民法律事務所で LegalTech・成長責任者を務め、E-2ビザをはじめとする数多くの移民・起業案件の実務に携わってきました。さらに Gusto(Y Combinator 出身のユニコーン企業)や RemoteTeam.com で国際労務・コンプライアンスの法務コンサルタントを歴任。法律とテクノロジーの両分野の知見を活かし、日本人起業家のアメリカ進出を支援しています。
免責事項
この回答は教育目的のみであり、法的助言を構成するものではありません。具体的な移住やビジネスの決定については、必ず認可された専門家(弁護士、会計士など)にご相談ください。情報は執筆時点のものであり、法律や規制は変更される可能性があります。