アメリカワーキングビザ

アメリカで合法的に働くには、適切なワーキングビザ（就労ビザ）の取得が必須です。アメリカのワーキングビザは主にH-1B、E-2、L-1、O-1など複数のカテゴリに分かれており、申請者の職種・経歴・雇用形態によって最適なビザが異なります。本記事では、2026年最新の情報に基づき、日本人がアメリカで働くために必要なワーキングビザの全種類、申請条件、費用、処理期間を包括的に解説します。

アメリカの就労ビザ制度は**米国市民権・移民業務局（USCIS）**が管轄しており、ほとんどのワーキングビザは米国内の雇用主（スポンサー企業）がUSCISに請願書（Petition）を提出することで申請プロセスが始まります。日本人にとって特に重要なのは、日米通商航海条約に基づくE-2ビザやE-1ビザなど、日本国籍保持者に特別な優遇があるビザカテゴリも存在する点です。

アメリカのワーキングビザが必要な理由

アメリカは**ビザ免除プログラム（ESTA/VWP）**の対象国として日本を含んでいますが、ESTAで渡米した場合に就労することは一切認められていません。たとえ短期間であっても、報酬を伴う労働を行うには適切なワーキングビザが必要です。不法就労が発覚した場合、強制送還や将来のビザ申請への重大な影響が生じます。

アメリカの就労ビザは大きく**非移民ビザ（一時的就労）と移民ビザ（永住権・グリーンカード）**の2種類に分類されます。本記事では、非移民就労ビザを中心に解説します。

主要なワーキングビザの種類と詳細

H-1Bビザ（専門職ビザ）

H-1Bビザは、アメリカで最も広く利用されているワーキングビザです。IT、エンジニアリング、医療、金融、会計、法律など**専門職（Specialty Occupation）**に従事する外国人が対象となります。

H-1Bビザの申請条件

学歴要件: 職務に関連する分野の学士号（Bachelor's Degree）以上、またはそれと同等の実務経験（通常12年以上）が必要です。
専門職の定義: 特定の専門分野における理論的・実践的な応用を必要とし、学士号以上の学歴が通常求められる職種であること。
雇用主の義務: 米国の雇用主が**労働条件申請書（LCA: Labor Condition Application）を労働省（DOL）に提出し、H-1B労働者に対して一般賃金（Prevailing Wage）**以上の給与を支払うことを証明する必要があります。
雇用主と被雇用者の関係: 正式な雇用関係が存在し、雇用主が業務内容を指揮・監督する権限を持つこと。

H-1Bビザの年間発給枠と抽選制度

H-1Bビザには年間発給枠（Cap）が設けられています。

一般枠: 65,000件
米国修士号以上枠（Master's Cap）: 追加20,000件
Cap免除: 大学、非営利研究機関、政府系研究機関で雇用される場合はCapの対象外

2026年度のH-1Bビザ申請では、USCISの**電子登録（Electronic Registration）システムを通じて登録を行い、登録者数が発給枠を超えた場合に抽選（Lottery）**が実施されます。近年は登録数が50万件を超え、当選率は約20〜25%程度にとどまっています。

2027年度からの重要な変更点: DHSが発表した最終規則により、2027年度のH-1B Cap選考からは**給与水準に基づく加重選考（Wage-Based Selection）**が導入される予定です。より高い給与水準のポジションが優先的に選ばれる仕組みとなり、レベル1賃金での申請は大幅に不利になると予想されます。

H-1Bビザの滞在期間

初回認可期間: 最長3年
延長: 最長6年まで延長可能
6年を超える延長: グリーンカード申請中の場合（I-140承認済み、または労働許可証申請から365日以上経過）、1年または3年単位で延長が認められる場合があります（AC21法に基づく特例）

E-2ビザ（条約投資家ビザ）

E-2ビザは、日米通商航海条約に基づく投資家向けのワーキングビザです。日本国籍保持者にとって非常に人気が高く、自らビジネスを経営しながらアメリカで働くことが可能です。

E-2ビザの申請条件

投資要件: 米国内の実質的な企業（Bona Fide Enterprise）に相当額の資本（Substantial Amount of Capital）を投資すること。具体的な最低投資額は法律で定められていませんが、一般的に10万ドル〜30万ドル以上の投資が推奨されます。
企業の実態: 投資先の企業が実際に営業活動を行い、投資家とその家族の生計を立てるだけの**限界的投資（Marginal Enterprise）**ではないこと。
国籍要件: 申請者が条約国（日本）の国籍を持つこと。企業の過半数の所有権が条約国の国民に帰属すること。
経営・管理: 申請者が企業の経営を指揮・管理する立場にあること、またはその企業の管理職・役員、もしくは高度な専門スキルを持つ従業員であること。

E-2ビザの特徴

年間発給枠なし: H-1Bのような抽選制度がなく、条件を満たせば申請可能。
USCISへの請願書不要: 在外米国大使館・領事館で直接申請が可能。
滞在期間: 通常2年または5年の期間で発給され、事業が継続する限り無期限に更新可能。
配偶者の就労: E-2ビザ保持者の配偶者はE-2S（E-2配偶者）ビザで渡米し、EAD（就労許可証）を取得して自由に就労可能。
グリーンカードへの直接的な移行経路がない: E-2ビザから直接グリーンカードを申請することはできませんが、他のビザカテゴリ（EB-5など）を通じて永住権取得を目指すことは可能です。

L-1ビザ（企業内転勤ビザ）

L-1ビザは、国際企業が海外拠点の従業員を米国内の関連会社（親会社・子会社・支社・系列会社）に転勤させるためのワーキングビザです。日系企業の駐在員が多く利用しています。

L-1Aビザ（管理職・役員向け）

対象者: 過去3年間のうち継続して1年以上、海外の関連会社で**管理職または役員（Manager/Executive）**として勤務した者。
滞在期間: 初回最長3年、延長により最長7年。新規オフィス設立の場合は初回1年。
グリーンカードへの移行: L-1Aビザ保持者はEB-1C（多国籍企業の管理職・役員）カテゴリで直接グリーンカードを申請可能。労働許可証（PERM）が不要のため、他のビザカテゴリよりも迅速に永住権を取得できる可能性があります。

L-1Bビザ（専門知識保持者向け）

対象者: 過去3年間のうち継続して1年以上、海外の関連会社で**専門知識（Specialized Knowledge）**を活かした業務に従事した者。
専門知識の定義: 企業の製品・サービス・研究・技術・経営プロセスに関する特殊な知識、または国際市場での応用に関する高度な知識。
滞在期間: 初回最長3年、延長により最長5年。新規オフィス設立の場合は初回1年。

L-1ビザの利点

年間発給枠なし: H-1Bのような抽選は不要。
ブランケットL-1: 大規模な企業はブランケットL-1請願書を事前に取得でき、個々の転勤者のビザ申請手続きを簡略化できます。
配偶者の就労: L-2ビザ（帯同家族）で渡米した配偶者はEAD取得後に就労可能。

O-1ビザ（卓越した能力を持つ者のビザ）

O-1ビザは、科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツの分野で**卓越した能力（Extraordinary Ability）を持つ者、または映画・テレビ業界で卓越した業績（Extraordinary Achievement）**を持つ者を対象としたワーキングビザです。

O-1ビザの申請条件（O-1A: 科学・教育・ビジネス・スポーツ）

以下の8つの基準のうち3つ以上を満たすか、ノーベル賞やオリンピックメダルなどの国際的に著名な賞を受賞していることが必要です。

国内または国際的に認められた賞や賞金の受賞歴
優れた業績を持つ者のみが加入できる専門団体への会員資格
専門誌、主要メディアでの申請者に関する記事掲載
同分野の他者の業績を審査員として評価した実績
科学、学術、ビジネスにおける独自の重要な貢献
学術専門誌や主要メディアにおける論文・記事の著作
著名な組織での重要な役職での勤務
同分野の他者と比較して高額な報酬を受けている、または受ける予定

O-1ビザの特徴

年間発給枠なし: 抽選なし、条件を満たせば随時申請可能。
滞在期間: 初回は活動に必要な期間（通常最長3年）で、必要に応じて1年単位で無期限に延長可能。
自営業も可能: エージェント（代理人）を通じた申請により、特定の雇用主に縛られない柔軟な働き方が可能。
配偶者・家族: O-3ビザで渡米可能（就労は不可）。

E-1ビザ（条約貿易家ビザ）

E-1ビザは、日米通商航海条約に基づき、日本と米国の間で**相当量の貿易（Substantial Trade）**を行う者を対象としたワーキングビザです。

E-1ビザの主な条件

貿易要件: 貿易総額の50%以上が米国と日本の間で行われていること。
貿易の量: 継続的かつ相当量の貿易実績があること（1回の大規模取引ではなく、複数回の継続的取引が重視されます）。
貿易の種類: 物品の売買だけでなく、サービス、銀行業務、保険、輸送、通信、データ処理、ジャーナリズムなども含まれます。
申請者の役割: 企業のオーナー、管理職・役員、または企業運営に不可欠な高度な専門スキルを持つ従業員。

E-1ビザの特徴

滞在期間: 通常2年または5年で発給、事業継続中は無期限に更新可能。
USCISへの請願書不要: 在外米国大使館で直接申請可能。
配偶者の就労: E-1配偶者はEAD取得後に就労可能。

TNビザ（USMCA専門職ビザ）

TNビザは、**米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA、旧NAFTA）**に基づく専門職ビザです。日本国籍者は対象外であり、カナダまたはメキシコの国籍保持者のみが申請可能です。ただし、日本人がカナダまたはメキシコの国籍を保有している場合は申請対象となります。

J-1ビザ（交流訪問者ビザ）

J-1ビザは、教育・文化交流を目的とした非移民ビザで、インターンシップ、研修、研究、教授、短期研究者など幅広いカテゴリがあります。

J-1ビザの主なカテゴリ

インターン（Intern）: 大学在学中または卒業後12か月以内の者が対象。最長12か月。
トレイニー（Trainee）: 学位取得後1年以上、または関連分野での実務経験5年以上の者が対象。最長18か月。
研究者（Research Scholar）: 大学や研究機関での研究活動。最長5年。
教授（Professor）: 大学での教育活動。最長5年。
短期研究者（Short-Term Scholar）: 講演、コンサルティング等。最長6か月。

J-1ビザの注意点

2年間の帰国要件（Two-Year Home Residency Requirement）: 特定のJ-1カテゴリの参加者は、プログラム終了後2年間母国に帰国しなければ、H、K、Lビザへの変更や永住権の申請ができません。免除申請は可能ですが、手続きが複雑です。
スポンサー機関が必要: 米国国務省認定のスポンサー機関を通じてプログラムに参加する必要があります。

ワーキングビザの種類別比較表

| ビザ種類 | 対象者 | 滞在期間（最長） | 年間発給枠 | 配偶者の就労 | 雇用主の請願書 | グリーンカードへの移行 | |:---|:---|:---|:---|:---|:---|:---| | H-1B | 専門職従事者 | 6年（延長可能） | 85,000件（抽選あり） | H-4ビザ（条件付きで就労可） | 必要（I-129） | EB-2/EB-3で可能 | | E-2 | 条約投資家 | 無期限更新 | なし | EADで就労可能 | 不要 | 直接移行不可 | | L-1A | 管理職・役員の転勤 | 7年 | なし | EADで就労可能 | 必要（I-129） | EB-1Cで可能 | | L-1B | 専門知識保持者の転勤 | 5年 | なし | EADで就労可能 | 必要（I-129） | EB-2/EB-3で可能 | | O-1 | 卓越した能力者 | 無期限延長 | なし | O-3（就労不可） | 必要（I-129） | EB-1Aで可能 | | E-1 | 条約貿易家 | 無期限更新 | なし | EADで就労可能 | 不要 | 直接移行不可 | | J-1 | 交流訪問者 | カテゴリ別 | なし | J-2（EADで就労可） | 不要（スポンサー機関） | 帰国要件あり |

ワーキングビザの一般的な申請プロセス

アメリカのワーキングビザ申請は、ビザの種類によって手続きが異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

ステップ1: 雇用主による請願書の提出（H-1B、L-1、O-1の場合）

雇用主が**Form I-129（非移民労働者請願書）**をUSCISに提出します。H-1Bの場合は事前にLCA（労働条件申請書）の承認が必要です。

ステップ2: USCISによる審査と承認

USCISが請願書を審査し、承認されるとI-797承認通知書（Notice of Approval）が発行されます。通常処理の場合、審査期間は3〜6か月かかることがあります。

ステップ3: ビザ面接（米国外からの申請の場合）

I-797承認後、申請者は在日米国大使館（東京）または領事館（大阪・那覇・札幌・福岡）でビザ面接を受けます。

ステップ4: ビザ発給と渡米

面接が承認されると、パスポートにビザスタンプが貼付され、米国への入国が許可されます。

E-2/E-1ビザの場合

E-2およびE-1ビザは、USCISへの請願書提出が不要です。申請者は在日米国大使館に直接申請書類を提出し、面接を受けます。東京の米国大使館にはE-2ビザ専門の審査チームがあり、日本人のE-2申請を効率的に処理しています。

必要書類チェックリスト

共通書類

有効なパスポート（米国滞在予定期間の6か月以上先まで有効なもの）
**DS-160（オンラインビザ申請書）**の確認ページ
ビザ申請用証明写真（5cm x 5cm、6か月以内撮影）
ビザ面接予約確認書
過去のビザコピー（該当する場合）

H-1Bビザの追加書類

I-797承認通知書
LCA（労働条件申請書）のコピー
学歴証明書（学位証明書、成績証明書）の原本および英訳
職歴証明書（雇用証明レター）
雇用主からのサポートレター
履歴書（CV/Resume）

E-2ビザの追加書類

事業計画書（Business Plan）: 投資内容、事業の実現可能性、雇用創出計画を詳述
投資資金の出所証明（銀行取引明細、確定申告書、不動産売却証明など）
投資実行の証拠（送金記録、契約書、領収書）
会社設立書類（定款、EIN番号、事業登録証）
財務諸表・損益計算書
従業員リストおよび給与記録

L-1ビザの追加書類

I-797承認通知書
海外関連会社と米国関連会社の関係を証明する書類
海外勤務期間の証明（雇用契約書、給与明細等）
組織図（申請者のポジションが明記されたもの）
職務記述書（Job Description）

O-1ビザの追加書類

I-797承認通知書
卓越した能力を証明する証拠資料（受賞歴、メディア掲載、論文等）
同業者からの推薦状
専門家の意見書（Advisory Opinion）

費用の内訳

USCIS申請料金（2026年現在）

| 費目 | 金額（USD） | 対象ビザ | |:---|:---|:---| | I-129申請料 | $460 | H-1B、L-1、O-1 | | ACWIA教育訓練費 | $750〜$1,500 | H-1B（企業規模による） | | 不正防止費 | $500 | H-1B、L-1 | | パブリックロー費用 | $4,000 | H-1B、L-1（従業員50名以上で50%以上がH-1B/L-1の企業） | | H-1B電子登録料 | $215 | H-1B（Cap対象） | | プレミアムプロセシング | $2,805 | H-1B、L-1、O-1（15営業日以内の審査を保証） | | ビザ申請料（DS-160） | $205 | 全ビザ共通 |

注意: 2025年に施行された大統領布告により、特定の条件下でH-1Bビザの新規申請に追加10万ドルの支払いが求められる場合があります。最新の情報をUSCIS公式サイトで確認してください。

弁護士費用の目安

H-1Bビザ: $3,000〜$8,000
E-2ビザ: $5,000〜$15,000（事業計画書作成を含む場合は高額になる傾向）
L-1ビザ: $3,000〜$8,000
O-1ビザ: $5,000〜$15,000（証拠資料の準備が複雑なため）

弁護士費用はケースの複雑さ、弁護士の経験、所在地（ニューヨーク・LAなどの大都市圏は高額になる傾向）によって大きく異なります。複数の弁護士から見積もりを取得することを推奨します。

処理期間の目安

| ビザ種類 | 通常処理 | プレミアムプロセシング | |:---|:---|:---| | H-1B | 3〜6か月 | 15営業日 | | L-1 | 3〜6か月 | 15営業日 | | O-1 | 3〜6か月 | 15営業日 | | E-2 | 2〜4か月（大使館処理） | 対象外 | | E-1 | 2〜4か月（大使館処理） | 対象外 |

プレミアムプロセシングは追加料金$2,805を支払うことで、USCISが15営業日以内に審査結果を通知するサービスです。H-1B、L-1、O-1ビザで利用可能ですが、E-2およびE-1ビザは大使館・領事館での処理となるため対象外です。

雇用主スポンサーシップとは

H-1B、L-1、O-1ビザなど多くのワーキングビザは、**雇用主スポンサーシップ（Employer Sponsorship）**が必要です。雇用主スポンサーシップとは、米国企業が外国人労働者のビザ申請を支援し、請願書をUSCISに提出する行為を指します。

雇用主スポンサーシップの主な義務

申請費用の負担: H-1Bビザの場合、USCIS申請料金は雇用主が負担する義務があります（弁護士費用やプレミアムプロセシング費用は交渉による）。
賃金の保証: 雇用主はLCA（H-1Bの場合）で約束した賃金以上を支払う義務があります。
雇用の維持: ビザ申請時に約束した職務内容・勤務条件を維持する必要があります。変更がある場合は修正請願書の提出が求められることがあります。

スポンサー企業の見つけ方

日系企業の米国拠点: トヨタ、ソニー、任天堂など大手日系企業の米国法人はH-1BやL-1ビザのスポンサー実績が豊富です。
米国企業への直接応募: LinkedIn、Indeed、Glassdoorなどの求人サイトで「visa sponsorship」と記載のある求人を探す。
H-1Bスポンサーデータベース: 米国労働省のLCAデータベースを検索し、過去にH-1Bスポンサーシップを行った企業を特定できます。

よくある失敗と対策

1. 書類の不備・矛盾

問題: 申請書類間で情報が矛盾している（例: 履歴書の職歴と雇用証明レターの日付が一致しない）。対策: すべての書類を提出前にクロスチェックし、日付・肩書き・職務内容の整合性を確認してください。

2. RFE（追加証拠要求）への不十分な対応

問題: USCISからRFE（Request for Evidence）が発行された際、回答期限内に十分な証拠を提出できない。対策: RFEを受け取ったら直ちに移民弁護士に相談し、要求された証拠を網羅的に準備してください。RFEへの回答期限は通常87日間です。

3. 面接準備の不足

問題: 大使館面接で職務内容や会社について具体的に説明できない。対策: 自分の職務内容、会社の事業内容、なぜ自分がそのポジションに適格なのかを英語で簡潔に説明できるよう練習してください。

4. H-1B抽選に過度に依存

問題: H-1Bの抽選結果のみに依存し、落選した場合の代替策がない。対策: H-1B抽選と並行して、E-2ビザ、O-1ビザ、L-1ビザなど他のビザカテゴリの可能性も検討してください。

5. ステータス維持の怠慢

問題: ビザの有効期限切れやI-94の期限を見落とし、不法滞在（Overstay）となる。対策: ビザの期限を常に管理し、更新手続きは期限の6か月前から準備を開始してください。

ワーキングビザからグリーンカードへの道

多くの日本人にとって、ワーキングビザは米国永住の第一歩です。主要なワーキングビザからグリーンカード（永住権）への移行経路は以下の通りです。

H-1Bビザからの移行

H-1Bビザ保持者は、**EB-2（高学歴専門職）またはEB-3（熟練労働者）**カテゴリで雇用主スポンサーのグリーンカードを申請できます。

PERM（労働許可証）の申請: 雇用主が労働省に労働許可証を申請（約6〜12か月）
I-140（移民請願書）の提出: 雇用主がUSCISに移民請願書を提出（約6〜12か月）
I-485（ステータス変更）またはコンシュラープロセシング: 永住権の最終申請

日本生まれの申請者は現在、EB-2/EB-3カテゴリでのビザ番号の待ち時間が比較的短く、インドや中国生まれの申請者と比較して大幅に有利な状況です。

L-1Aビザからの移行

L-1Aビザ保持者は**EB-1C（多国籍企業の管理職・役員）**カテゴリでグリーンカードを申請可能です。EB-1CはPERM不要で、EB-2/EB-3よりも迅速に処理されます。

O-1ビザからの移行

O-1ビザ保持者はEB-1A（卓越した能力）カテゴリで自己請願によるグリーンカード申請が可能です。雇用主スポンサーが不要で、自らの卓越した能力を証明することで永住権を取得できます。

E-2ビザからの移行

E-2ビザから直接的なグリーンカード移行経路はありません。E-2ビザ保持者が永住権を目指す場合は、以下の方法を検討します。

EB-5投資家ビザプログラム: 80万ドル（TEA地域）または105万ドルの投資で永住権を取得
雇用ベースのグリーンカード: 別途H-1Bなどのビザに変更後、EB-2/EB-3で申請
家族ベースのグリーンカード: 米国市民または永住者との婚姻

よくある質問（FAQ）

Q1: アメリカのワーキングビザの取得にどのくらいの期間がかかりますか？

ビザの種類により異なります。H-1Bビザは抽選を含めると申請開始から取得まで6か月〜1年以上、E-2ビザは書類準備を含めて3〜6か月、L-1ビザは通常処理で4〜8か月が目安です。プレミアムプロセシングを利用すれば、USCIS審査は15営業日以内に短縮されます。

Q2: 日本人がアメリカで働くのに最も取得しやすいワーキングビザはどれですか？

日本人に特に有利なのは**E-2ビザ（条約投資家ビザ）**です。日米通商航海条約に基づくため日本国籍者が優遇され、年間発給枠や抽選がなく、十分な投資資金と実現可能な事業計画があれば高い確率で取得可能です。ただし、自己資金での投資が必要なため、雇用ベースで働きたい方にはH-1BやL-1ビザが適しています。

Q3: ワーキングビザの申請に英語力の証明は必要ですか？

ワーキングビザの申請要件としてTOEFL・IELTSなどの英語力テストのスコア提出は不要です。ただし、大使館での面接は基本的に英語で行われ、職務内容を説明できるレベルの英語力が求められます。通訳の同席は原則認められていません。

Q4: ワーキングビザの申請中に日本で働き続けることはできますか？

はい、可能です。ビザ申請手続き（USCISでの請願書審査、大使館での面接待ち）の間は、日本で通常通り勤務を続けることができます。ただし、米国内でステータス変更（Change of Status）を申請する場合は、申請中に米国外へ出国すると申請が取り下げとなるため注意が必要です。

Q5: ワーキングビザが却下された場合、再申請は可能ですか？

はい、再申請は可能です。却下の理由を分析し、不足していた証拠や書類を補完した上で再度申請することができます。却下回数に制限はありませんが、同じ内容で再申請しても結果は変わらないため、移民弁護士と相談の上、改善策を講じることが重要です。

Q6: 家族（配偶者・子供）も一緒にアメリカに渡航できますか？

はい、ほとんどのワーキングビザには帯同家族用のビザカテゴリがあります。H-1Bの場合はH-4ビザ、L-1の場合はL-2ビザ、E-2の場合はE-2Sビザ、O-1の場合はO-3ビザです。配偶者の就労可否はビザの種類によって異なり、E-2S・L-2ビザの配偶者はEAD取得後に就労可能ですが、O-3ビザの配偶者は就労できません。

Q7: 自分でビザ申請手続きを行うことは可能ですか？弁護士は必須ですか？

法律上、弁護士の利用は義務ではありません。E-2ビザの個人申請やO-1ビザの一部のケースでは、自分で書類を準備して申請することも技術的には可能です。しかし、米国移民法は非常に複雑であり、書類の不備や戦略の誤りがビザ却下につながるリスクがあるため、経験豊富な移民弁護士への相談を強く推奨します。

まとめ

アメリカのワーキングビザは、H-1B（専門職）、E-2（条約投資家）、L-1（企業内転勤）、O-1（卓越した能力）、E-1（条約貿易家）、J-1（交流訪問者）など複数のカテゴリがあり、それぞれ申請条件・費用・処理期間・グリーンカードへの移行可能性が異なります。

日本人にとって最も重要なポイントは以下の3つです。

自分の経歴・目的に合ったビザを選択する: 専門職で雇用される場合はH-1B、自己投資でビジネスを行う場合はE-2、社内転勤の場合はL-1、卓越した実績がある場合はO-1が最適です。
早めの準備開始: ビザ申請は書類準備からビザ取得まで数か月〜1年以上かかることがあります。渡米予定日の少なくとも6か月〜1年前から準備を開始してください。
専門家への相談: 米国移民法は頻繁に変更されます。最新の規則や手続きを正確に把握するため、米国移民法を専門とする弁護士に相談することを強くお勧めします。

アメリカでのキャリア実現に向けて、本記事が適切なワーキングビザ選択の一助となれば幸いです。最新の情報については、USCIS公式サイトおよび在日米国大使館をご確認ください。

最終更新日: 2026年3月15日

アメリカ ワーキングビザ