l1 visa

L-1ビザ（企業内転勤ビザ）とは？基本をわかりやすく解説

L-1ビザは、正式には**Intracompany Transferee Visa（企業内転勤者ビザ）**と呼ばれる米国の非移民ビザです。多国籍企業が海外拠点の従業員をアメリカ国内の関連会社へ転勤させる際に利用されるビザで、日本企業がアメリカへ駐在員を送る場合に最も一般的に使われるビザカテゴリーの一つです。

L-1ビザの最大の特徴は、H-1Bビザのような年間発給枠（キャップ）が存在しないことです。つまり、抽選なしで申請でき、条件を満たせば年間を通じていつでも申請が可能です。これは日本企業にとって非常に大きなメリットといえるでしょう。

L-1ビザは転勤者の役職・職務内容に応じて、以下の2種類に分かれます。

| ビザ種類 | 対象者 | 最長滞在期間 | | :--- | :--- | :--- | | L-1Aビザ | 管理職（Manager）または役員（Executive） | 最長7年 | | L-1Bビザ | 専門知識保持者（Specialized Knowledge Worker） | 最長5年 |

米国移民局（USCIS）が管轄しており、申請はアメリカ側の雇用主（受け入れ企業）が行います。個人が直接申請することはできません。

アメリカのビザ全般について知りたい方は、アメリカビザの種類完全ガイドもあわせてご覧ください。

L-1Aビザ（管理職・役員向け）の条件と詳細

L-1Aビザは、企業内で**管理職（Managerial Capacity）または役員（Executive Capacity）**として勤務する従業員を対象としたビザです。グリーンカードへの移行ルートとして最も有力なビザの一つでもあり、日本企業の経営幹部がアメリカに赴任する際に広く利用されています。

役員能力（Executive Capacity）の定義

USCISが定義する「役員能力」とは、以下のような広範な権限を持つ立場を指します。

組織全体または組織の主要な構成部門の運営を指揮する
組織の目標と方針を策定する
取締役会や上級管理職からの監督を最小限しか受けない広範な裁量権を持つ
組織の運営における最終的な意思決定を行う

管理職能力（Managerial Capacity）の定義

「管理職能力」とは、以下のいずれかに該当する立場です。

組織全体、部門、または下位組織を管理・監督する
他の専門職従業員や管理職従業員の業務を監督・統制する
組織の**本質的な機能（Essential Function）**を、上位者からの直接的な監督なしに高いレベルで管理する

注意すべき点として、単に「部長」「マネージャー」という肩書があるだけでは不十分です。USCISは実際の職務内容を精査し、日常的な業務遂行ではなく、真に管理・監督業務が主要な職務であることを求めます。

L-1Aの滞在期間

初回許可期間: 最長3年間（新規事務所の場合は1年間）
延長: 2年ずつ延長可能
最長滞在期間: 合計7年間

L-1Bビザ（専門知識保持者向け）の条件と詳細

L-1Bビザは、企業独自の**専門知識（Specialized Knowledge）**を持つ従業員を対象としています。日本企業特有の技術、製品知識、業務プロセスに精通した技術者やスペシャリストが該当します。

専門知識（Specialized Knowledge）の定義

USCISの定義によると、専門知識とは以下のいずれかを意味します。

組織の製品、サービス、研究、設備、技術、管理方法、およびそれらの国際市場での応用に関する特別な知識
組織のプロセスや手順に関する高度な知識・専門性

この知識は一般的な業界知識とは異なり、その企業でなければ習得が困難な独自の知識であることが求められます。たとえば、日本の自動車メーカー特有の生産管理システムに精通しているエンジニアや、独自のソフトウェア開発手法を熟知した技術者などが該当します。

L-1Bの滞在期間

初回許可期間: 最長3年間（新規事務所の場合は1年間）
延長: 2年ずつ延長可能
最長滞在期間: 合計5年間

L-1AとL-1Bの違いを比較

L-1ビザの共通申請条件

L-1A・L-1Bいずれの場合も、以下の共通条件を満たす必要があります。

1. 従業員側の条件

過去3年間のうち連続1年以上の海外勤務が最も重要な条件です。

米国への入国申請直前の3年間のうち、海外の関連会社で連続して1年以上フルタイム勤務していること
勤務内容が、管理職・役員（L-1A）または専門知識保持者（L-1B）としての職務であること
米国赴任後も、同等以上の資格のある立場で勤務すること

たとえば、日本の親会社で2023年4月から2025年3月まで2年間勤務している管理職であれば、この条件を満たします。短期の出張や研修で米国に滞在していた期間は、この1年間の計算から除外される場合があるため注意が必要です。

2. 企業側の条件：適格な関係（Qualifying Relationship）

L-1ビザの請願を行う米国企業と、転勤者が勤務していた海外企業の間に、以下のいずれかの適格な関係が存在する必要があります。

親会社（Parent Company）: 日本の本社がアメリカに子会社を設立している場合
子会社（Subsidiary）: 米国企業が日本企業の子会社である場合（50%超の議決権支配）
支店（Branch）: 同一法人の海外支店として運営されている場合
関連会社（Affiliate）: 共通の親会社により支配されている場合、または同一の個人・団体により支配されている場合

この関係は、L-1ビザの有効期間中ずっと維持される必要があります。会社の買収や組織再編によりこの関係が途絶えると、L-1ビザのステータスに影響が出るため注意してください。

3. 事業の継続性

米国企業と海外の関連企業の双方が、継続的かつ体系的に事業を運営していなければなりません。単にオフィスの住所があるだけでは不十分で、実際にサービスや商品の提供を行っている活発な事業活動が求められます。

L-1ビザの申請手続き：ステップバイステップ

ステップ1：I-129請願書の準備と提出

L-1ビザの申請は、米国側の雇用主が**Form I-129（非移民労働者のための請願書）**をUSCISに提出することから始まります。個人申請ではなく、あくまで企業が行う請願です。

I-129には、L Classification Supplement（L分類補足書）を添付する必要があります。

ステップ2：サポーティング・ドキュメントの準備

請願書に添付すべき主な書類は以下のとおりです。

企業間の関係を証明する書類:

組織図（日本側・米国側双方）
定款、株主名簿、株式保有証明
年次報告書、会社登記簿謄本
親子会社関係を示す法的文書

転勤者の資格を証明する書類:

詳細な職務記述書（Job Description）— 日本での現職と米国での予定職務の両方
雇用証明書（勤務期間、役職、職務内容を記載）
組織図上での転勤者の位置を示す資料
学歴・職歴の証明書類
給与明細、源泉徴収票

会社の事業活動を証明する書類:

財務諸表（過去2〜3年分）
法人税の確定申告書
事業許可証、営業許可
パンフレット、カタログ、ウェブサイト情報
米国事務所のリース契約書

ステップ3：USCISによる審査

USCISが請願書を受理すると、審査が行われます。審査の結果は以下のいずれかです。

承認（Approved）: I-797承認通知が発行される
追加証拠要求（RFE: Request for Evidence）: 追加書類の提出を求められる
却下（Denied）: 条件を満たさないと判断された場合

ステップ4：ビザスタンプの取得

I-129が承認された後、日本国内の米国大使館・領事館でビザ面接を受け、パスポートにビザスタンプを取得します。

ステップ5：米国入国

ビザスタンプを取得後、米国の空港でCBP（税関・国境取締局）の入国審査を受けてアメリカに入国します。

ブランケット申請（Blanket Petition）vs 個別申請（Individual Petition）

L-1ビザには、ブランケット（包括）申請と個別申請の2種類の申請方法があります。

ブランケット申請（Blanket L-1 Petition）

大規模な多国籍企業向けの簡易化された申請手続きです。USCISから事前に包括的な承認を得ることで、個々の転勤者ごとにI-129を提出する必要がなくなります。

ブランケット申請の資格条件:

米国内で1年以上の商業活動実績がある
米国内に3つ以上の支店・子会社・関連会社がある
以下のいずれかを満たす:
- 過去12か月間にL-1ビザで10人以上の承認を得ている
- 米国の年間売上高が2,500万ドル以上
- 米国内で1,000人以上の従業員がいる

ブランケット申請のメリット:

個々の転勤者についてUSCISの事前審査が不要
在外米国大使館・領事館で直接ビザ申請が可能
処理時間の大幅な短縮
複数の転勤者を効率的に送れる

個別申請（Individual Petition）

ブランケット申請の条件を満たさない企業や、初めてL-1ビザを申請する企業は個別申請を行います。各転勤者ごとにI-129請願書をUSCISに提出し、個別に審査を受けます。

新規事務所L-1ビザ：日本企業のアメリカ進出に最適

L-1ビザの中でも、日本企業がアメリカに新たに拠点を設立する際に活用されるのが「新規事務所（New Office）L-1」です。これは、アメリカにまだ事業実績がない（または1年未満の）企業でもL-1ビザを申請できる特別な仕組みです。

新規事務所L-1の条件

米国で新規に事務所を開設する、または設立1年未満の事業体である
海外の関連企業との適格な関係が存在する
十分な物理的施設（オフィススペースなど）を確保している
転勤者を支援するための詳細な事業計画が必要

初回の滞在期間は1年間

新規事務所の場合、初回のL-1ビザの有効期間は1年間のみに制限されます。これは通常の3年間よりも短い期間です。1年後に延長を申請する際には、事業が計画どおりに進展していることを示す必要があります。

延長申請時に求められるもの

1年間の初回期間が終了する前に延長申請を行い、以下を証明します。

米国事務所が実際に事業を運営している
従業員を雇用し、事業規模が成長している
転勤者が管理職・役員（L-1A）または専門知識保持者（L-1B）として実際に機能している
十分な財務基盤がある

E-2投資家ビザと比較すると、L-1ビザは既存の日本企業がアメリカ法人を設立する場合に適しており、個人投資家よりも企業の駐在員向けのビザといえます。

L-1ビザの処理期間とプレミアム処理

通常の処理期間（2026年現在）

L-1ビザの処理期間はUSCISのサービスセンターや申請時期によって異なりますが、2026年時点での目安は以下のとおりです。

プレミアム処理（Premium Processing）

Form I-907を追加提出し、$2,805のプレミアム処理費用を支払うことで、USCISは15営業日以内に審査結果を出すことが義務付けられます。

プレミアム処理は個別申請のL-1ビザに利用可能です（ブランケット申請には利用できません）。急ぎの転勤が必要な場合には、プレミアム処理の利用を強くお勧めします。

なお、15営業日以内にUSCISが審査を完了できない場合は、プレミアム処理費用が返金され、審査は引き続き優先的に行われます。

ビザ申請後のステータス変更時に気になるグレースピリオドについては、グレースピリオド解説を参照してください。

L-1ビザの費用一覧（2026年最新）

L-1ビザの申請にかかる主な費用は以下のとおりです。

| 費用項目 | 金額（USD） | 備考 | | :--- | :--- | :--- | | I-129申請料 | $460 | 基本申請費用 | | Fraud Prevention and Detection Fee | $500 | L-1・L-2全申請に必須 | | ACWIA Fee（教育訓練費） | $750〜$1,500 | 従業員25人以下: $750、26人以上: $1,500 | | プレミアム処理料 | $2,805 | 任意（15営業日以内の審査保証） | | ビザ面接申請料（DS-160） | $205 | 大使館でのビザスタンプ取得時 | | 弁護士費用 | $5,000〜$15,000 | 事案の複雑さにより大きく変動 |

合計の目安:

プレミアム処理なし: $6,915〜$17,665（弁護士費用含む）
プレミアム処理あり: $9,720〜$20,470（弁護士費用含む）

新規事務所L-1の場合は、事業計画書の作成など追加の弁護士費用が発生することが多く、$15,000〜$25,000程度になることもあります。

L-1ビザからグリーンカードへの道：EB-1Cが人気ルート

L-1ビザの大きな魅力の一つが、永住権（グリーンカード）への移行がスムーズである点です。特にL-1Aビザ保持者は、EB-1Cカテゴリーを通じて比較的迅速にグリーンカードを取得できる可能性があります。

L-1A → EB-1C（多国籍企業の管理職・役員）

L-1Aビザ保持者にとって最も人気のあるグリーンカード取得ルートです。

EB-1Cのメリット:

労働認定（PERM/Labor Certification）が不要 — これにより1年以上の処理時間を短縮できる
EB-1は第1優先カテゴリーのため、ビザ番号の待ち時間が比較的短い
L-1Aの職務要件とEB-1Cの要件が大きく重複しているため、追加書類が少ない

EB-1Cの条件:

過去3年間のうち1年以上、米国外の関連企業で管理職・役員として勤務
米国内の関連企業で管理職・役員として勤務する予定
米国企業が少なくとも1年以上事業を運営している

L-1B → EB-2/EB-3

L-1Bビザ保持者の場合は、EB-2（高度な学位保持者）またはEB-3（専門職）カテゴリーを通じてグリーンカードを申請します。この場合は労働認定（PERM）が必要となるため、EB-1Cよりも処理時間が長くなる傾向があります。

グリーンカード申請のタイミング

L-1Aの最長滞在期間は7年間です。EB-1Cのグリーンカード申請は、L-1Aステータスの早い段階で開始することが推奨されます。特に新規事務所L-1の場合は、米国法人の事業実績が1年以上になってからEB-1Cの請願が可能になるため、タイムラインの計画が重要です。

L-2ビザ：配偶者と扶養家族の帯同

L-1ビザ保持者の配偶者と21歳未満の未婚の子供は、L-2ビザで米国に帯同できます。

L-2配偶者の就労許可

L-2配偶者にとっての大きなメリットは、就労許可（EAD: Employment Authorization Document）を取得して米国で働けることです。

2026年の最新情報: 2024年以降のUSCISの方針変更により、L-2配偶者はEADカードの発行を待たずに就労が可能となりました。L-2ステータスの承認自体が就労許可として機能するため、より迅速に就労を開始できます。ただし、実務上はEADカードの取得を推奨する声もあるため、雇用予定先との確認が必要です。

L-2の子供

L-2ステータスの子供は、米国内の学校に通うことができます。ただし、21歳になるとL-2ステータスを維持できなくなるため、別のビザステータスへの変更が必要です。

L-1ビザ vs H-1Bビザ vs E-2ビザ：徹底比較

日本企業や日本人がアメリカで働くための主要なビザを比較します。どのビザが最適かは、個々の状況によって大きく異なります。

どのビザを選ぶべきか:

日本の会社からの駐在 → L-1ビザが最適
米国企業に就職 → H-1Bビザが一般的
自分で事業を立ち上げ・投資 → E-2ビザが適切

L-1ビザの却下理由とRFE（追加証拠要求）への対策

L-1ビザは決して承認が容易なビザではありません。特にL-1Bの専門知識の立証や、新規事務所L-1の事業計画に関して、USCISから厳しい審査を受けることがあります。

よくある却下理由

1. 専門知識の立証不足（L-1B） 「その知識は本当にその企業固有のものか」「他の従業員でも習得可能ではないか」という観点で審査されます。業界一般の知識と企業固有の知識の区別が曖昧な場合、却下されるリスクが高まります。

2. 管理職・役員としての実質的な職務の欠如（L-1A） 組織図上の肩書が「マネージャー」であっても、実際には日常的な業務（hands-on work）が主要な職務である場合は却下されます。部下の人数が少ない場合は特に厳しく審査されます。

3. 適格な関係の証明不足 親子会社関係、支店関係などの法的関係を、株式保有証明書や定款など具体的な書類で十分に証明できていない場合。

4. 新規事務所の事業計画の不十分さ 新規事務所L-1では、1年以内に管理職・役員の職務を支える規模の事業体に成長できることを具体的に示す事業計画が必要です。抽象的な計画では承認されません。

5. 継続的な事業活動の証明不足 米国側または海外側の企業が十分な事業活動を行っていることを示す証拠が不十分な場合。

RFE対策のポイント

初回申請時に十分な証拠を提出する — RFEを受けること自体がネガティブなシグナルになり得る
組織図を詳細に作成する — 転勤者の上司・部下の関係を明確に示す
職務記述書を具体的に書く — 何をするかだけでなく、なぜその人材が必要かを説明
財務書類を最新のものにする — 事業の実在性と健全性を証明
経験豊富な移民弁護士に依頼する — L-1ビザに精通した弁護士選びが重要

2026年のL-1ビザ最新動向

USCISの審査傾向

2026年現在、USCISはL-1ビザの審査において以下のような傾向が見られます。

L-1Bの専門知識の定義について引き続き厳格な審査が行われている
新規事務所L-1の延長申請に対して、事業の実質的な成長を求める傾向が強まっている
リモートワークとL-1の関係について、転勤者が米国オフィスで実際に勤務することの重要性が強調されている
**サイトビジット（現地調査）**が増加しており、事業の実在性の確認が強化されている

処理時間の変動

2026年はUSCISの処理時間に変動が見られます。通常処理では3〜6か月程度かかるため、余裕を持ったスケジュールで申請準備を進めることが重要です。プレミアム処理（$2,805）の利用も積極的に検討してください。

日本企業への影響

日米間のビジネス関係は引き続き堅調であり、多くの日本企業がL-1ビザを活用してアメリカに駐在員を派遣しています。特にテキサス州、カリフォルニア州、ニューヨーク州への日本企業進出が活発で、L-1ビザの需要は高い水準を維持しています。

よくある質問（FAQ）

Q1: L-1ビザの申請に学歴の条件はありますか？

L-1ビザ自体には、H-1Bビザのような特定の学歴要件はありません。重要なのは、管理職・役員としての実質的な職務経験（L-1A）、または企業固有の専門知識（L-1B）です。ただし、学歴は転勤者の資格を補強する要素として有利に働きます。

Q2: L-1ビザで転職できますか？

L-1ビザは特定の企業グループ内での転勤を前提としたビザです。L-1ビザ保持者が関連企業以外の会社に転職することは原則としてできません。別の会社で働きたい場合は、新しい雇用主がH-1Bなど別のビザを請願する必要があります。

Q3: L-1ビザの1年の勤務要件は、パートタイムでも大丈夫ですか？

いいえ。USCISは、海外の関連企業でのフルタイム勤務を1年間継続していることを求めています。パートタイム勤務ではこの条件を満たしません。

Q4: L-1Aの最長7年を使い切った後はどうなりますか？

L-1Aの最長滞在期間（7年）を使い切った場合、原則として米国を出国し、1年以上米国外に滞在してからでないと、新たなL-1ステータスでの再入国はできません。ただし、この期間中にグリーンカードが承認されれば、滞在を継続できます。そのため、早い段階でEB-1Cの申請を開始することが強く推奨されます。

Q5: L-1ビザでアメリカ以外の国にも出張できますか？

はい。L-1ビザ保持者は、有効なビザスタンプとI-797承認通知を所持していれば、米国外への出張後に再入国することが可能です。ただし、長期間の米国外滞在は、L-1ステータスの維持に影響を及ぼす可能性があるため注意してください。

Q6: L-1ブランケット申請で却下された場合、個別申請に切り替えられますか？

はい。ブランケット申請で米国大使館・領事館が申請を承認しなかった場合でも、米国の雇用主がUSCISに個別のI-129請願書を提出して再申請することが可能です。

Q7: 日本の中小企業でもL-1ビザは申請できますか？

はい。L-1ビザは大企業に限定されたものではありません。日本の中小企業でも、米国に適格な関連企業が存在し、転勤者が条件を満たしていれば申請可能です。ただし、新規事務所L-1の場合は、事業計画の説得力と財務基盤の証明がより重要になります。

Q8: L-1ビザとEビザ（E-1/E-2）の主な違いは何ですか？

L-1ビザは企業内転勤を目的とし、海外の関連企業で1年以上の勤務経験が必要です。一方、E-2ビザは条約国の国民による投資が前提で、相当額の投資を行う必要があります。L-1には最長滞在期間の制限がありますが、E-2は条件を満たす限り無期限に更新できます。

Q9: L-2配偶者のEAD（就労許可証）の申請にはどのくらいかかりますか？

2026年現在、L-2のEAD申請は通常3〜5か月程度かかります。ただし前述のとおり、最近のUSCISの方針ではL-2ステータスの承認自体が就労許可として扱われるケースが増えています。プレミアム処理はEAD申請には利用できないため、余裕を持って申請してください。

Q10: L-1ビザの申請中に米国に渡航できますか？

I-129請願書の審査中は、まだL-1ステータスが承認されていないため、L-1ビザでの入国はできません。ただし、ESTA（ビザ免除プログラム）を利用した短期の商用・観光目的での渡航は可能です。請願が承認された後に、大使館でのビザスタンプ取得手続きに進みます。

まとめ：L-1ビザは日本企業のアメリカ進出を支える重要なビザ

L-1ビザ（企業内転勤ビザ）は、日本企業がアメリカに駐在員を派遣するための最も効果的なビザカテゴリーの一つです。年間発給枠がなく、グリーンカードへの移行パスも明確であり、配偶者の就労も認められるなど、多くのメリットがあります。

L-1ビザのポイントまとめ:

L-1Aは管理職・役員向けで最長7年、L-1Bは専門知識保持者向けで最長5年
過去3年間のうち1年以上の海外関連企業での勤務が必須条件
年間発給枠（キャップ）がないため、抽選なしで申請可能
L-1A → EB-1Cルートでのグリーンカード取得は、PERMが不要で処理が速い
新規事務所L-1は日本企業のアメリカ進出の第一歩として有効
L-2配偶者は就労許可を得て米国で働ける

L-1ビザの申請は書類準備が多く、審査も年々厳しくなる傾向にあります。経験豊富な移民弁護士への相談を強くお勧めします。

アメリカでのビジネスや就労に関する他のビザオプションについては、アメリカビザの種類完全ガイドをご覧ください。