h1b

H-1Bビザは、アメリカで専門職（Specialty Occupation）に就くための非移民就労ビザです。学士号以上の学位を持つ外国人が、米国雇用主のスポンサーシップを受けて申請し、年間発給枠（通常枠65,000件＋米国修士号免除枠20,000件）の抽選（ロッタリー）を通過する必要があります。H-1Bビザの法的根拠は、移民国籍法（INA）第101条(a)(15)(H)(i)(b)および連邦規則集8 CFR 214.2(h)に定められています。

H-1Bビザとは？基本要件を解説

H-1Bビザ（Specialty Occupation Worker Visa）は、米国の雇用主が外国人専門職労働者を雇用するために申請する非移民ビザカテゴリーです。H-1Bビザの発給を受けるには、以下の3つの基本要件をすべて満たす必要があります。

H-1Bビザの3つの基本要件：

1. 専門職（Specialty Occupation）であること — 職務内容が学士号以上の学位を通常必要とする専門的な職種であること。IT エンジニア、会計士、建築家、データサイエンティスト、財務アナリストなどが該当します。
2. 学歴要件を満たすこと — 申請者本人が、職務に関連する分野で米国の学士号（Bachelor's Degree）以上、またはそれと同等の外国学位を保持していること。日本の4年制大学の学位は通常、米国の学士号と同等とみなされます。
3. 米国雇用主のスポンサーシップ — 米国内の雇用主がForm I-129（非移民労働者請願書）を提出してH-1Bビザを申請すること。申請者本人が自ら申請することはできません。

H-1Bビザの初回有効期間は最長3年間で、最大6年間まで延長が可能です。6年の上限に達した後は、米国外で1年以上滞在してからでないと再びH-1Bステータスを取得できません。ただし、グリーンカード申請が進行中の場合は例外規定（AC21法）が適用され、6年を超えた延長が認められます。

H-1Bビザの年間発給枠（Cap）はいくつ？

H-1Bビザの年間発給枠は合計85,000件です。この85,000件は2つのカテゴリーに分かれています。

| カテゴリー | 発給枠 | 対象者 | |-----------|--------|--------| | 通常枠（Regular Cap） | 65,000件 | すべてのH-1B申請者 | | 米国修士号免除枠（Master's Cap Exemption） | 20,000件 | 米国の大学院で修士号以上を取得した申請者 |

65,000件の通常枠のうち、6,800件はチリ国民（H-1B1）およびシンガポール国民（H-1B1）に割り当てられています。これらの枠が使い切られなかった場合、残りは翌年度の一般H-1B枠に繰り越されます。

Cap免除（Cap-Exempt）の雇用主もあります。以下の雇用主が申請するH-1Bビザは年間発給枠の対象外となり、抽選なしで申請できます：

• 大学・高等教育機関
• 大学と関連・提携する非営利団体
• 非営利研究機関
• 政府の研究機関

H-1B抽選（ロッタリー）の仕組みと2026年スケジュール

H-1Bビザの申請者数は毎年、年間発給枠を大幅に上回るため、USCISは電子抽選システム（Electronic Registration System）を使って申請者を選出します。FY2027（2026年10月1日開始の会計年度）のH-1B抽選スケジュールは以下の通りです。

FY2027 H-1B抽選タイムライン：

| 時期 | イベント | |------|---------| | 2026年3月上旬 | 電子登録期間の開始（USCISが正式日程を発表） | | 2026年3月下旬 | 電子登録期間の終了（約2〜3週間の登録期間） | | 2026年3月末〜4月 | USCIS が抽選を実施し、結果を通知 | | 2026年4月1日〜6月30日 | 当選者がForm I-129請願書を提出する期間 | | 2026年10月1日 | H-1Bステータスの開始日（新規H-1B就労開始可能日） |

H-1Bの電子登録には、雇用主（またはその代理弁護士）が$215の登録料を支払ってUSCISのオンラインシステムに申請者情報を登録します。FY2026の抽選では約47万件の登録に対して約13万件が当選し、当選率は約28%でした。

USCISはまず米国修士号免除枠（20,000件）の抽選を行い、この抽選に外れた米国修士号保持者は通常枠（65,000件）の抽選にも参加できます。米国修士号保持者は実質的に2回の抽選チャンスがあります。

H-1Bビザの申請プロセス（当選後の手続き）

H-1B抽選に当選した後、雇用主は以下の手順でビザ申請手続きを進めます。全体の所要期間は通常4〜8ヶ月です。

ステップ1：LCA（労働条件申請書）の提出

雇用主はまず、米国労働省（DOL）にForm ETA-9035（Labor Condition Application / LCA）を提出します。LCAでは、H-1B労働者に支払う給与が「実勢賃金（Prevailing Wage）」以上であることを証明する必要があります。LCAの審査期間は通常7営業日以内です。

ステップ2：Form I-129の提出

LCA承認後、雇用主はUSCISにForm I-129（Petition for a Nonimmigrant Worker）を提出します。I-129にはH分類補足書類（H Classification Supplement）、会社情報、申請者の学歴・職歴証明書類を添付します。

ステップ3：USCISによる審査

USCISがI-129を審査し、承認（Approval）、追加証拠要求（RFE: Request for Evidence）、または却下（Denial）の決定を下します。通常処理の審査期間は3〜6ヶ月です。プレミアムプロセッシングを利用すると15営業日以内に審査結果が出ます。

ステップ4：ビザスタンプの取得（米国外にいる場合）

I-129が承認されたら、申請者は在外米国大使館・領事館でビザスタンプの面接を受けます。日本の場合、在日米国大使館（東京）または在大阪・神戸米国総領事館で面接が可能です。面接後、通常1〜2週間でパスポートにH-1Bビザスタンプが貼付されて返却されます。

ステップ5：米国入国とI-94の取得

ビザスタンプを取得後、H-1Bステータスの開始日（通常10月1日）以降に米国に入国できます。入国時にI-94（出入国記録）が発行され、H-1Bステータスでの滞在許可期間が記載されます。

H-1Bビザの審査期間とプレミアムプロセッシング

H-1Bビザの審査期間は申請方法によって大きく異なります。2026年3月時点での審査期間の目安は以下の通りです。

| 処理方法 | 審査期間 | 追加費用 | |---------|---------|---------| | 通常処理（Regular Processing） | 3〜6ヶ月 | なし | | プレミアムプロセッシング（Premium Processing） | 15営業日以内 | $2,805 |

プレミアムプロセッシングは、Form I-907を提出して$2,805の追加料金を支払うことで利用できます。USCISは15営業日以内に承認、却下、RFE（追加証拠要求）、またはNOID（却下意図の通知）のいずれかの決定を下します。RFEが発行された場合、追加証拠の提出後に再び15営業日のカウントがリセットされます。

プレミアムプロセッシングは申請時に同時に請求することも、通常処理で申請した後にアップグレードすることも可能です。2026年現在、H-1Bの新規申請、延長申請、雇用主変更申請のすべてでプレミアムプロセッシングが利用可能です。

H-1Bビザの転職・雇用主変更（ポータビリティ）

H-1Bビザ保持者は、転職先の新しい雇用主がH-1B転籍請願（Transfer Petition）を提出することで、雇用主を変更できます。H-1Bポータビリティ（AC21法第105条に基づく）の重要なポイントは以下の通りです。

H-1Bポータビリティの主要ルール：

• 新しい雇用主がForm I-129（転籍請願）を提出した時点で、USCISの承認を待たずに新しい雇用主のもとで就労を開始できます（ポータビリティ規定）
• 転籍請願にも新たなLCA（労働条件申請書）が必要です
• H-1B転籍は年間発給枠（Cap）の対象外であるため、抽選は不要です
• 転籍はH-1Bステータスが有効期間内にある場合にのみ可能です
• 転籍請願が却下された場合、申請者は前の雇用主に戻るか、別のステータスに変更する必要があります

H-1Bビザ保持者は同時に複数の雇用主のもとで働くことも可能ですが、各雇用主がそれぞれ個別にH-1B請願を提出する必要があります。

H-1Bビザからグリーンカード（永住権）への道

H-1Bビザは「Dual Intent（二重意図）」が認められるビザカテゴリーです。H-1Bビザ保持者は、非移民ビザで米国に滞在しながら、同時に永住権（グリーンカード）を申請できます。H-1Bからグリーンカードを取得する最も一般的な方法は、雇用ベースの移民ビザ（EB-2またはEB-3カテゴリー）です。

H-1Bからグリーンカードへの3ステップ：

ステップ1：PERM労働証明（Labor Certification）

雇用主が米国労働省にPERM申請（Form ETA-9089）を提出します。PERMプロセスでは、雇用主が米国人労働者を見つけられなかったことを証明するための求人活動を行います。PERMの審査期間は現在6〜12ヶ月程度です。

ステップ2：I-140移民請願

PERM承認後、雇用主がUSCISにForm I-140（Immigrant Petition for Alien Workers）を提出します。I-140ではEB-2（高学歴専門職）またはEB-3（熟練労働者）カテゴリーを選択します。EB-2は修士号以上、EB-3は学士号以上が基本要件です。I-140の通常審査は6〜9ヶ月、プレミアムプロセッシング利用で45日以内です。

ステップ3：I-485ステータス調整またはコンシュラープロセス

I-140承認後かつ優先日（Priority Date）が到来したら、Form I-485（Application to Register Permanent Residence or Adjust Status）を提出して永住権を申請します。日本国籍の申請者は通常、ビザの待ち時間が比較的短いため、EB-2で1〜2年、EB-3で2〜3年程度でグリーンカードを取得できる場合が多いです。

H-1Bビザの6年上限に達しそうな場合でも、I-140が承認済みであればAC21法第104条(c)に基づいて1年単位でH-1B延長が可能です。PERM申請またはI-140が365日以上前に提出されている場合も、AC21法第106条に基づいて3年単位の延長が認められます。

H-4ビザ（H-1B扶養家族ビザ）

H-1Bビザ保持者の配偶者と21歳未満の未婚の子供は、H-4ビザ（Dependent Visa）を取得して米国に同伴または合流できます。H-4ビザの有効期間はH-1Bビザ保持者のステータス期間と同じです。

H-4ビザの主な特徴：

• H-4ビザ保持者は米国内でフルタイムまたはパートタイムの教育を受けることができます
• H-4ビザ保持者の子供は公立学校に通うことが可能です
• H-4ビザ保持者は原則として就労できませんが、H-4 EAD（就労許可証）を取得すれば就労が認められます

H-4 EAD（就労許可証）の取得要件

H-4ビザ保持者の配偶者が以下のいずれかの条件を満たす場合、H-4 EAD（Employment Authorization Document）を申請して就労許可を得ることができます。

1. H-1Bビザ保持者がI-140移民請願の承認を受けている場合
2. H-1Bビザ保持者がAC21法に基づいて6年を超えるH-1B延長を認められている場合

H-4 EADの申請にはForm I-765を提出し、申請料は$410です。H-4 EAD保持者は雇用主の制限なく、あらゆる雇用主のもとで就労することが可能です。

H-1Bビザの費用一覧（2026年最新）

H-1Bビザ申請にかかる費用は、雇用主の規模や申請の種類によって異なります。以下は2026年3月時点での主な費用の内訳です。

| 費用項目 | 金額 | 備考 | |---------|------|------| | 電子登録料（Electronic Registration Fee） | $215 | 抽選参加のための登録料 | | I-129基本申請料（Base Filing Fee） | $780 | 2024年4月の料金改定後の金額 | | ACWIA教育訓練費（Training Fee） | $750 または $1,500 | 従業員25人以下：$750、26人以上：$1,500 | | 詐欺防止・検出費（Fraud Prevention and Detection Fee） | $500 | 新規申請および初回雇用主変更時に必要 | | 公法追加料金（Public Law 114-113 Fee） | $4,000 | 従業員50人以上かつH-1B/L-1労働者50%以上の雇用主 | | Asylum Program Fee | $600 | 従業員25人以下の小規模企業は免除 | | プレミアムプロセッシング（Form I-907） | $2,805 | 任意（15営業日以内の審査保証） | | ビザスタンプ申請料（DS-160） | $185 | 在外米国大使館での面接時 | | 弁護士費用 | $2,000〜$8,000 | 弁護士事務所により異なる |

H-1Bビザの申請費用は原則として雇用主が負担する義務があります（ACWIA教育訓練費、詐欺防止費は雇用主負担が法律で義務づけられています）。ただし、プレミアムプロセッシング料金は、申請者が早期処理を希望する場合に限り申請者負担とすることが認められています。

2026年のH-1Bビザ最新動向

2026年のH-1Bビザプログラムにはいくつかの注目すべき変更点と動向があります。

新たな最終規則（Final Rule）の施行

USCISは2025年に公布した最終規則により、H-1Bプログラムにいくつかの重要な変更を導入しました。

• 受益者ベースの登録制度の強化 — 同一の受益者（申請者）に対する複数登録の制限が厳格化され、1人1登録の原則がより厳密に適用されます。パスポート番号を使用した重複チェックが導入されました。
• Specialty Occupation の定義の見直し — 専門職の定義がより柔軟に改定され、「直接関連する学位」だけでなく、職務に合理的に関連する分野の学位も認められるようになりました。
• 第三者派遣先での就労に関する規制 — H-1Bビザ保持者がクライアント企業（第三者）で就労する際のサイト訪問確認手続きが強化されました。
• 起業家によるH-1Bスポンサーシップ — 申請者が雇用主企業の株式を保有している場合でも、雇用主と被雇用者の関係が成立していればH-1B申請が認められることが明確化されました。

給与ベースの抽選制度の議論

議会では、H-1B抽選をランダム抽選から給与水準に基づく選考に変更する法案が継続的に議論されています。2026年3月時点では、給与ベースの選考制度はまだ施行されていませんが、今後のルール変更の可能性に注意が必要です。

申請料金の改定

2024年4月のUSCIS料金改定により、I-129の基本申請料が$460から$780に引き上げられました。プレミアムプロセッシング料金も$2,500から$2,805に増額されています。これらの改定料金は2026年現在も適用されています。

よくある質問（FAQ）

H-1Bビザの抽選に落ちた場合、他の選択肢はありますか？

H-1B抽選に落ちた場合でも、いくつかの代替手段があります。Cap免除の雇用主（大学や非営利研究機関）でH-1Bを申請する方法、O-1ビザ（卓越能力者ビザ）への切り替え、L-1ビザ（企業内転勤ビザ）の利用、E-2ビザ（投資家ビザ、日本人は対象）での渡米、またはOPT（Optional Practical Training）の延長が考えられます。F-1学生ビザで STEM分野の学位を持つ場合、OPTを最大36ヶ月まで延長し、翌年の抽選に再挑戦することも可能です。

H-1Bビザの申請は何回まで可能ですか？

H-1Bビザの抽選への参加回数に制限はありません。毎年、雇用主がスポンサーとなって電子登録を行えば、何度でも抽選に参加できます。ただし、同一会計年度に同一の受益者が複数の雇用主を通じて重複登録することは制限されています。過去には重複登録によって当選率を上げようとするケースが問題となり、USCISはパスポート番号による重複チェックを導入しました。

H-1Bビザで転職する場合、新たに抽選が必要ですか？

H-1Bビザ保持者が転職する場合、新たな抽選は不要です。H-1Bの転籍（Transfer）は年間発給枠（Cap）の対象外であるため、転職先の雇用主がForm I-129による転籍請願を提出すれば、抽選を経ずにH-1Bステータスを継続できます。さらに、AC21法のポータビリティ規定により、転籍請願が提出された時点で新しい雇用主のもとでの就労を開始できます。

H-1Bビザ保持者が解雇された場合、どうなりますか？

H-1Bビザ保持者が解雇（Termination）された場合、60日間の猶予期間（Grace Period）が与えられます（8 CFR 214.1(l)(2)に基づく）。この60日間に新しい雇用主を見つけてH-1B転籍請願を提出するか、他の有効なビザステータスに変更するか、米国を出国する必要があります。猶予期間を超えて滞在すると不法滞在（Unlawful Presence）となり、将来のビザ申請に悪影響を及ぼす可能性があります。

H-1Bビザの配偶者（H-4ビザ）は働けますか？

H-4ビザ保持者は原則として就労が認められていません。ただし、H-1Bビザ保持者がI-140移民請願の承認を受けている場合、またはAC21法に基づく6年超のH-1B延長を受けている場合、H-4配偶者はForm I-765を提出してH-4 EAD（就労許可証）を取得することで就労が可能になります。H-4 EAD保持者は雇用主の制限なく自由に就労でき、自営業も認められています。

H-1Bビザの6年上限に達した後はどうなりますか？

H-1Bビザの最長滞在期間は原則6年間です。6年の上限に達した場合、通常は米国を出国して1年以上経過してからでないと再びH-1Bステータスを取得できません。ただし、グリーンカード申請が進行中の場合は例外があります。I-140が承認済みであればAC21法第104条(c)に基づいて1年単位の延長が可能です。また、PERM申請またはI-140が365日以上前に提出されている場合も、AC21法第106条に基づいて3年単位の延長が認められます。

H-1Bビザの申請に必要な学歴は？

H-1Bビザの申請には、申請する職種に関連する分野の学士号（Bachelor's Degree）以上の学歴が必要です。日本の4年制大学の学位は通常、米国の学士号と同等とみなされます。3年制の学位（短期大学など）の場合は、学歴評価機関による同等性の認定と追加の職務経験の組み合わせで要件を満たせる場合があります。一般的に、専門分野での3年間の実務経験が学士課程1年分に相当するとみなされます。

H-1Bビザの申請から取得までの全体スケジュールは？

H-1Bビザの申請から取得までの全体的なタイムラインは約7〜12ヶ月です。電子登録が3月（約2〜3週間）、抽選結果の発表が3月末〜4月、LCA申請が約1〜2週間、I-129提出が4〜6月、USCISの審査が3〜6ヶ月（プレミアムプロセッシング利用なら15営業日）、ビザ面接・スタンプ取得が1〜2週間、そして10月1日からH-1Bステータスで就労開始となります。プレミアムプロセッシングを利用すれば、I-129提出から就労開始までの期間を大幅に短縮できます。