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L-1ビザ

EB-1Cビザの申請にはどのような資格要件がありますか?

EB-1Cビザは、多国籍企業の幹部・管理職が永住権を取得するためのものです。申請には、海外の関連会社での勤務経験や、米国内での管理職としての職務内容などが重要になります。

Daniel Aydin

Daniel Aydin監修

Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家

更新 2026年3月11日11 min read

回答

EB-1Cビザの申請にはどのような資格要件がありますか?

EB-1Cビザは、多国籍企業の幹部または管理職として米国に転勤する外国籍の方が、永住権(グリーンカード)を取得するためのカテゴリーです。L-1Aビザと異なり、EB-1Cは直接永住権につながるため、多くの企業や駐在員にとって魅力的な選択肢となります。しかし、その分、資格要件も厳格に定められています。

この記事では、EB-1Cビザの申請に必要な資格要件について詳しく解説します。申請を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

EB-1Cビザの主な資格要件

EB-1Cビザの申請には、以下の3つの主要な要件を満たす必要があります。

  1. 雇用主の適格性: 米国に事業所を持つ多国籍企業であること。海外の関連会社(親会社、子会社、支店、提携会社など)と、米国法人との間に一定の組織的な関係が必要です。
  2. 職務内容の適格性: 申請者は、米国法人において管理職または経営幹部としての職務を担当すること。単なる専門職や技術職では該当しません。
  3. 申請者の適格性: 申請者は、過去3年間のうち少なくとも1年間、海外の関連会社において管理職または経営幹部として勤務していた実績があること。

これらの要件をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

雇用主の適格性

EB-1Cビザの申請を行う雇用主(米国法人)は、多国籍企業である必要があります。これは、米国に事業所を持ち、かつ海外に関連会社を持つ企業を意味します。関連会社との関係は、親会社・子会社関係、支店関係、提携会社関係など、様々な形態が認められます。

重要なのは、米国法人と海外の関連会社との間に、継続的な組織的な関係が存在することを示すことです。具体的には、以下の書類などが証拠として提出されることがあります。

  • 組織図
  • 株式保有状況を示す書類
  • 合弁契約書
  • その他の関連契約書

また、米国法人は、EB-1Cビザの申請をサポートするだけの十分な財務基盤を持っている必要があります。これを示すためには、財務諸表、銀行取引明細書、税務申告書などを提出します。

職務内容の適格性

EB-1Cビザの申請者は、米国法人において管理職または経営幹部としての職務を担当する必要があります。管理職とは、組織の運営に関する意思決定を行い、他の従業員を監督・管理する職務を指します。経営幹部とは、組織全体の目標設定や戦略策定に責任を持ち、広範な裁量権を持つ職務を指します。

USCIS(米国移民局)は、以下の要素を考慮して、職務内容が管理職または経営幹部に該当するかどうかを判断します。

  • 組織内での役職と責任
  • 部下の人数とその職務内容
  • 意思決定の範囲と裁量権
  • 専門知識の必要性

重要なのは、申請者の職務が単なる専門職や技術職ではなく、組織の運営に重要な影響を与えるものであることを示すことです。職務内容を具体的に記述した職務記述書や、組織図などを提出することが有効です。

申請者の適格性

EB-1Cビザの申請者は、過去3年間のうち少なくとも1年間、海外の関連会社において管理職または経営幹部として勤務していた実績が必要です。この要件は、申請者が米国法人においても同様の職務を遂行できる能力を持っていることを示すために設けられています。

海外での勤務実績を証明するためには、以下の書類を提出します。

  • 雇用契約書
  • 給与明細
  • 在職証明書
  • 職務記述書

これらの書類を通じて、申請者が海外の関連会社において実際に管理職または経営幹部として勤務していたことを明確に示す必要があります。

よくある誤解

  • L-1Aビザを持っていれば、自動的にEB-1Cビザを取得できる?: L-1Aビザは非移民ビザであり、EB-1Cビザは移民ビザ(永住権)です。L-1Aビザを持っていることは、EB-1Cビザの申請資格を満たすための前提条件の一つに過ぎません。別途、EB-1Cビザの申請手続きを行う必要があります。
  • 中小企業ではEB-1Cビザの申請は難しい?: 中小企業であっても、多国籍企業であり、上記の資格要件を満たしていれば、EB-1Cビザの申請は可能です。ただし、大企業に比べて、組織構造や職務内容の説明がより重要になる場合があります。
  • 英語力が低いとEB-1Cビザの申請は不利になる?: EB-1Cビザの申請において、英語力は直接的な審査対象ではありません。しかし、管理職または経営幹部として職務を遂行するためには、一定の英語力が必要となる場合があります。面接などでは、英語でのコミュニケーション能力が評価されることもあります。

まとめ

EB-1Cビザは、多国籍企業の幹部・管理職にとって、米国での永住権取得を目指す上で有力な選択肢です。しかし、雇用主の適格性、職務内容の適格性、申請者の適格性など、満たすべき要件は多岐にわたります。申請を検討される際は、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

次のステップ

  1. 弁護士への相談: EB-1Cビザの申請要件を満たしているかどうか、専門家の意見を聞きましょう。個別の状況に合わせて、最適な申請戦略を立てることができます。
  2. 必要書類の準備: 雇用契約書、職務記述書、組織図など、申請に必要な書類を収集・準備しましょう。不備があると、審査に時間がかかったり、却下されたりする可能性があります。
  3. I-140 Petitionの提出: USCIS(米国移民局)に、I-140 Petition(Immigrant Petition for Alien Worker)を提出します。雇用主が申請者となり、申請者の資格要件を満たしていることを証明します。
  4. I-485 Applicationの提出(または領事館での手続き): I-140 Petitionが承認されたら、I-485 Application(Application to Register Permanent Residence or Adjust Status)を提出します。すでに米国に滞在している場合は、I-485を提出してステータス調整を行います。海外にいる場合は、領事館で移民ビザの申請手続きを行います。
  5. 面接: 必要に応じて、USCISまたは領事館で面接が行われます。申請内容に関する質問に適切に答えられるように、準備しておきましょう。
EB-1C多国籍企業幹部グリーンカード永住権企業内転勤

この回答の監修者

Daniel Aydin

Daniel Aydinダニエル・アイディン

Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家

Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)は、AIによる事業計画書作成サービス「Plansera AI」の創業者です。Eastern Mediterranean University 法学部卒(法学士)。米国テキサス州ダラスの移民法律事務所で LegalTech・成長責任者を務め、E-2ビザをはじめとする数多くの移民・起業案件の実務に携わってきました。さらに Gusto(Y Combinator 出身のユニコーン企業)や RemoteTeam.com で国際労務・コンプライアンスの法務コンサルタントを歴任。法律とテクノロジーの両分野の知見を活かし、日本人起業家のアメリカ進出を支援しています。

免責事項

この回答は教育目的のみであり、法的助言を構成するものではありません。具体的な移住やビジネスの決定については、必ず認可された専門家(弁護士、会計士など)にご相談ください。情報は執筆時点のものであり、法律や規制は変更される可能性があります。

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