E-2ビザからEB-5投資永住権への切り替えで日本人が知っておくべきことは?
E-2ビザ保持者がEB-5投資永住権への切り替えを検討する際に重要なポイントを解説します。投資額、申請プロセス、注意点など、日本人が知っておくべき基礎知識をまとめました。

Daniel Aydin監修
Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家
回答
E-2ビザからEB-5投資永住権への切り替えで日本人が知っておくべきこと
E-2ビザは、米国と条約を結んでいる国の国民が、米国で事業投資を行う際に取得できるビザです。しかし、E-2ビザは非移民ビザであり、永住権(グリーンカード)を取得することはできません。そこで、E-2ビザ保持者の中には、EB-5投資永住権への切り替えを検討する人がいます。この記事では、E-2ビザからEB-5への切り替えを検討する日本人が知っておくべき基礎知識について解説します。
E-2ビザからEB-5への切り替えは、米国での永住権取得を目指す上で有効な手段の一つです。ただし、EB-5には高額な投資が必要となるため、十分な情報収集と準備が不可欠です。本記事では、E-2ビザ保持者がEB-5への切り替えを検討する際に考慮すべき点、申請プロセス、注意点などを詳しく解説します。
E-2ビザとEB-5ビザの違い
E-2ビザとEB-5ビザは、どちらも米国への投資に関連するビザですが、その性質は大きく異なります。E-2ビザは非移民ビザであり、あくまで一時的な滞在を目的としています。一方、EB-5ビザは移民ビザであり、永住権の取得を目的としています。主な違いは以下の通りです。
- ビザの種類: E-2ビザは非移民ビザ、EB-5ビザは移民ビザ
- 目的: E-2ビザは一時的な事業投資、EB-5ビザは永住権の取得
- 投資額: E-2ビザは「相当な額」と定義されるが、EB-5ビザは特定の金額以上の投資が必要(TEA地域で80万ドル、それ以外で105万ドル – 2024年時点)
- 雇用創出: E-2ビザでは明確な雇用創出義務はないが、EB-5ビザでは10人以上の雇用創出が必須
- 滞在期間: E-2ビザは更新可能だが、永住権ではない。EB-5ビザは永住権につながる
E-2ビザ保持者がEB-5を検討するメリット・デメリット
E-2ビザ保持者がEB-5への切り替えを検討する際には、メリットとデメリットを理解しておくことが重要です。
メリット:
- 永住権の取得: 最大のメリットは、米国での永住権を取得できることです。これにより、居住地や職業の自由度が高まり、将来的な安定につながります。
- 家族への恩恵: EB-5ビザで永住権を取得すると、配偶者と21歳未満の子供も一緒に永住権を取得できます。
- 学費の優遇: 永住権保持者は、大学などの学費が割安になる場合があります。
デメリット:
- 高額な投資: EB-5ビザには、高額な投資が必要です(TEA地域で80万ドル、それ以外で105万ドル – 2024年時点)。
- リスク: 投資にはリスクが伴います。投資先の事業が失敗した場合、永住権取得が難しくなる可能性があります。
- 処理期間: EB-5ビザの申請には時間がかかります。申請から永住権取得まで数年かかることもあります。
E-2ビザからEB-5への切り替えプロセス
E-2ビザからEB-5への切り替えプロセスは、以下のようになります。
- EB-5投資プロジェクトの選定: 信頼できるリージョナルセンターまたは直接投資プロジェクトを選定します。
- 資金調達: EB-5に必要な投資資金を準備します(TEA地域で80万ドル、それ以外で105万ドル – 2024年時点)。資金源の証明も必要となります。
- I-526E petition(移民請願書)の提出: USCIS(米国移民局)にI-526Eを提出します。この申請書では、投資プロジェクトの詳細や資金源などを証明します。
- I-485 application(永住権申請書)の提出: I-526Eが承認された後、I-485を提出して、米国国内で永住権を申請します。国外にいる場合は、米国大使館・領事館で移民ビザの申請を行います。
- 条件付き永住権の取得: I-485が承認されると、2年間の条件付き永住権が付与されます。
- I-829 petition(条件解除申請書)の提出: 条件付き永住権の有効期限が切れる90日前までに、I-829を提出して条件解除を申請します。この申請書では、投資が規定通りに行われ、10人以上の雇用が創出されたことを証明します。
- 永住権(グリーンカード)の取得: I-829が承認されると、正式な永住権が取得できます。
よくある誤解
- E-2ビザを保持していれば、EB-5は簡単に取得できる? E-2ビザの保持は、EB-5の申請において有利な要素にはなりません。EB-5の要件(投資額、雇用創出など)を全て満たす必要があります。
- 投資額が少なければEB-5は申請できない? 2024年現在、EB-5の最低投資額はTEA地域で80万ドル、それ以外で105万ドルです。この金額を下回る投資ではEB-5を申請できません。
- 英語力は必要ない? EB-5の申請書類は全て英語で作成する必要があります。また、面接も英語で行われる可能性があります。英語力があるに越したことはありません。
まとめ
E-2ビザからEB-5への切り替えは、米国での永住権取得を目指す上で有効な選択肢です。しかし、高額な投資や複雑な申請プロセスなど、注意すべき点も多くあります。専門家のアドバイスを受けながら、慎重に検討を進めることが重要です。
次のステップ
- EB-5に関する情報収集: USCISのウェブサイトなどで、EB-5の最新情報を収集しましょう。
- 移民弁護士への相談: EB-5に詳しい移民弁護士に相談し、自身の状況に合わせたアドバイスを受けましょう。
- 投資プロジェクトの検討: 信頼できるリージョナルセンターまたは直接投資プロジェクトを探しましょう。
- 資金計画の作成: EB-5に必要な資金をどのように調達するか、具体的な計画を立てましょう。
- 申請準備: 弁護士の指示に従い、必要な書類を準備し、申請手続きを進めましょう。
この回答の監修者

Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)
Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家
Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)は、AIによる事業計画書作成サービス「Plansera AI」の創業者です。Eastern Mediterranean University 法学部卒(法学士)。米国テキサス州ダラスの移民法律事務所で LegalTech・成長責任者を務め、E-2ビザをはじめとする数多くの移民・起業案件の実務に携わってきました。さらに Gusto(Y Combinator 出身のユニコーン企業)や RemoteTeam.com で国際労務・コンプライアンスの法務コンサルタントを歴任。法律とテクノロジーの両分野の知見を活かし、日本人起業家のアメリカ進出を支援しています。
免責事項
この回答は教育目的のみであり、法的助言を構成するものではありません。具体的な移住やビジネスの決定については、必ず認可された専門家(弁護士、会計士など)にご相談ください。情報は執筆時点のものであり、法律や規制は変更される可能性があります。