E-2ビザからEB-5投資永住権への切り替えで失敗しないためには、どのような点に注意すべきですか?
E-2ビザからEB-5への切り替えは、永住権取得の有効な手段ですが、投資額や事業計画、資金源など、注意すべき点がいくつか存在します。本記事では、E-2からEB-5への移行を成功させるための重要なポイントを解説します。

Daniel Aydin監修
Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家
回答
E-2ビザからEB-5投資永住権への切り替えで失敗しないためのポイント
E-2ビザは、アメリカと通商条約を結んでいる国の国民が、アメリカ国内で事業を投資・経営するために取得できるビザです。一方、EB-5投資永住権は、一定額以上の投資を行い、アメリカ経済に貢献することで永住権(グリーンカード)を取得できる制度です。E-2ビザ保持者がEB-5に切り替えることで、永住権の取得を目指すことができますが、いくつかの重要な注意点があります。
本記事では、E-2ビザからEB-5への切り替えを検討している方向けに、失敗しないためのポイントを詳細に解説します。投資額、事業計画、資金源の証明など、重要な要素を理解し、スムーズな移行を実現しましょう。
E-2ビザとEB-5投資永住権の違いを理解する
E-2ビザとEB-5ビザは、目的、要件、取得後の権利において大きく異なります。これらの違いを理解することが、切り替えを成功させるための第一歩です。
- E-2ビザ:
- 目的: アメリカと通商条約を結んでいる国の国民が、アメリカ国内で事業を投資・経営すること。
- 投資額: 法的に定められた最低投資額はありませんが、事業を成功させるのに十分な額である必要があります。一般的には10万ドル以上が目安とされます。
- 滞在期間: 最長2年間の滞在が可能で、何度でも更新できます。
- 永住権: 直接的な永住権取得の道はありません。
- EB-5投資永住権:
- 目的: アメリカ経済に貢献する投資家とその家族に永住権を付与すること。
- 投資額: TEA(Targeted Employment Area:失業率の高い地域または地方)への投資の場合は80万ドル、それ以外の地域への投資の場合は105万ドルです(2024年現在)。
- 雇用創出: 10人以上のフルタイム雇用を創出する必要があります。
- 滞在期間: 永住権(条件付きグリーンカード)を取得できます。
E-2ビザ事業のEB-5要件への適合
E-2ビザで経営している事業をEB-5の要件に適合させることは、切り替えを成功させるための重要な戦略です。以下の点に注意して事業を運営しましょう。
- 投資額の増額: EB-5の最低投資額(TEA地域で80万ドル、それ以外で105万ドル)を満たすように、追加投資を行う必要があります。E-2ビザでの投資額を考慮し、不足分を明確にしましょう。
- 雇用創出: EB-5の要件である10人以上のフルタイム雇用を創出する必要があります。既存の従業員数や事業拡大計画を考慮し、雇用創出の実現可能性を検討しましょう。直接雇用だけでなく、間接雇用も認められる場合があります(リージョナルセンター経由の場合)。
- 事業計画: EB-5の申請には、詳細な事業計画が求められます。事業の目的、市場分析、財務予測、雇用創出計画などを明確に記載し、実現可能性を示す必要があります。USCIS(米国移民局)が求める基準を満たす、説得力のある事業計画を作成しましょう。
- 資金源の証明: EB-5投資資金の出所を明確に証明する必要があります。資金の取得経緯、銀行口座の明細、贈与契約書など、客観的な証拠を準備しましょう。特に、海外からの資金移動の場合は、送金記録などを保管しておくことが重要です。
リージョナルセンターの選定
EB-5投資には、直接投資とリージョナルセンター投資の2つの方法があります。E-2ビザからの切り替えの場合、リージョナルセンター投資が比較的容易な選択肢となることが多いです。
- リージョナルセンターのメリット:
- 間接雇用が認められるため、雇用創出の要件を満たしやすい。
- 専門家による事業運営が行われるため、投資家の負担が軽減される。
- リージョナルセンターのデメリット:
- プロジェクトの選定を誤ると、投資資金を失うリスクがある。
- プロジェクトの進捗状況を把握しにくい場合がある。
リージョナルセンターを選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
- 実績: 過去のプロジェクトの成功実績、投資家のリターンなどを確認しましょう。
- 透明性: プロジェクトの進捗状況、財務状況などを定期的に報告してくれるか確認しましょう。
- デューデリジェンス: 弁護士や会計士などの専門家と協力して、プロジェクトのリスクを評価しましょう。
USCISのウェブサイトで、認可されたリージョナルセンターのリストを確認できます。
よくある誤解
- E-2ビザの事業をそのままEB-5に移行できる: E-2ビザの事業がEB-5の要件を満たしていない場合、追加投資や事業計画の変更が必要になります。
- 投資すれば必ず永住権を取得できる: EB-5投資は、あくまで永住権取得の機会を提供するものであり、必ずしも永住権が保証されるわけではありません。USCISの審査に合格する必要があります。
- リージョナルセンターに投資すれば安全: リージョナルセンター投資にもリスクは存在します。プロジェクトの選定を誤ると、投資資金を失う可能性があります。
まとめ
E-2ビザからEB-5への切り替えは、永住権取得の有効な手段ですが、投資額、雇用創出、事業計画、資金源など、注意すべき点がいくつか存在します。専門家のアドバイスを受けながら、慎重に準備を進めることが重要です。リージョナルセンター投資を選択する場合は、実績のある信頼できるセンターを選びましょう。
次のステップ
- 弁護士に相談する: EB-5の要件、申請手続き、リスクなどについて、専門的なアドバイスを受けましょう。
- 事業計画を見直す: EB-5の要件を満たすように、事業計画を修正・改善しましょう。
- 資金計画を立てる: EB-5の最低投資額を満たすための資金調達計画を立てましょう。
- リージョナルセンターを検討する: リージョナルセンター投資を検討する場合は、実績のある信頼できるセンターを選びましょう。
- USCISのウェブサイトを確認する: EB-5の最新情報、申請書類、手続きなどを確認しましょう(https://www.uscis.gov/)。
この回答の監修者

Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)
Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家
Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)は、AIによる事業計画書作成サービス「Plansera AI」の創業者です。Eastern Mediterranean University 法学部卒(法学士)。米国テキサス州ダラスの移民法律事務所で LegalTech・成長責任者を務め、E-2ビザをはじめとする数多くの移民・起業案件の実務に携わってきました。さらに Gusto(Y Combinator 出身のユニコーン企業)や RemoteTeam.com で国際労務・コンプライアンスの法務コンサルタントを歴任。法律とテクノロジーの両分野の知見を活かし、日本人起業家のアメリカ進出を支援しています。
免責事項
この回答は教育目的のみであり、法的助言を構成するものではありません。具体的な移住やビジネスの決定については、必ず認可された専門家(弁護士、会計士など)にご相談ください。情報は執筆時点のものであり、法律や規制は変更される可能性があります。