条件付き永住権の取得にかかる費用と期間の目安は?
条件付き永住権は、特定の状況下で付与される一時的な永住権です。解除申請にかかる費用や期間について解説します。

Daniel Aydin監修
Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家
回答
条件付き永住権の取得にかかる費用と期間の目安は?
条件付き永住権は、主に結婚や投資を通じて永住権を取得する際に発生する可能性があります。この永住権は、完全に無条件の永住権とは異なり、一定の条件を満たす必要があります。本記事では、条件付き永住権の取得と、その条件解除に必要な手続きにかかる費用と期間について詳しく解説します。
条件付き永住権とは
条件付き永住権は、米国市民との結婚が2年未満の場合、またはEB-5投資家に対して付与される一時的な永住権です。結婚を通じて取得した場合、I-751請願書を、EB-5投資を通じて取得した場合、I-829請願書を提出し、条件を解除する必要があります。条件解除が認められると、無条件の永住権を取得できます。
条件解除(I-829/I-751請願書)にかかる費用
条件解除に必要なI-829(EB-5投資家の場合)またはI-751(結婚の場合)請願書の申請には、以下の費用が発生します(2024年現在)。
- I-829申請料金: $3,900 (USCISへの申請料)
- バイオメトリクス(指紋採取)料金: $85
- 弁護士費用: 個別のケースや弁護士によって大きく異なりますが、$5,000〜$15,000程度が目安となります。
したがって、合計で$9,000〜$20,000程度の費用がかかる可能性があります。弁護士費用は、ご自身の状況や依頼する弁護士によって大きく変動するため、事前に見積もりを取ることをお勧めします。
条件解除(I-829/I-751請願書)にかかる期間
I-829/I-751請願書の処理期間は、USCIS(米国移民局)の処理能力や個々のケースの複雑さによって大きく変動します。目安としては、以下の通りです。
- I-829請願書: 12ヶ月〜36ヶ月程度
- I-751請願書: 12ヶ月〜24ヶ月程度
USCISのウェブサイトで最新の処理時間を随時確認することができます。
処理期間中は、条件付き永住権のステータスが延長され、引き続き米国に滞在し、就労することが可能です。ただし、海外旅行をする場合は、I-551スタンプ(ADITスタンプ)を取得する必要がある場合があります。
その他の費用
上記以外にも、条件解除のプロセスで追加の費用が発生する場合があります。
- 翻訳費用: 必要書類が英語以外の場合、翻訳が必要です。
- 専門家への相談費用: 会計士やビジネスコンサルタントなど、専門家への相談が必要な場合があります。
- 渡航費用: インタビューが必要な場合、USCISのオフィスへの渡航費用がかかります。
これらの費用は、個々の状況によって大きく異なるため、事前に確認しておくことをお勧めします。
よくある誤解
- 条件付き永住権はすぐに無条件になる: 条件付き永住権は、自動的に無条件になるわけではありません。I-829またはI-751請願書を提出し、USCISの審査を受ける必要があります。
- 条件解除の申請は自分だけでできる: 条件解除の申請は複雑なプロセスであり、法的な知識が必要となる場合があります。弁護士に相談することを強くお勧めします。
- 条件解除が却下されたら強制送還される: 条件解除が却下された場合でも、必ずしも強制送還されるわけではありません。しかし、移民裁判所に送致され、強制送還の手続きが進められる可能性があります。弁護士に相談し、適切な対応を取る必要があります。
まとめ
条件付き永住権の解除には、申請料と弁護士費用を合わせて数千ドルから数万ドルの費用がかかり、手続きには1年から3年程度の期間を要します。条件解除のプロセスは複雑であり、専門家のサポートを受けることをお勧めします。USCISのウェブサイトで最新の情報を確認し、早めに準備を始めることが重要です。
次のステップ
- 弁護士に相談する: 経験豊富な移民法弁護士に相談し、ご自身の状況に合わせたアドバイスを受けましょう。
- 必要書類を準備する: I-829またはI-751請願書に必要な書類を早めに準備しましょう。USCISのウェブサイトで必要書類のリストを確認できます。
- 申請料を支払う: USCISのウェブサイトで申請料の支払い方法を確認し、支払いを完了させましょう。
- USCISに申請書を提出する: 必要書類と申請料の支払いを完了したら、USCISに申請書を提出しましょう。
- USCISからの通知を待つ: 申請書を提出後、USCISからの通知を待ちましょう。インタビューが必要な場合もあります。
この回答の監修者

Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)
Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家
Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)は、AIによる事業計画書作成サービス「Plansera AI」の創業者です。Eastern Mediterranean University 法学部卒(法学士)。米国テキサス州ダラスの移民法律事務所で LegalTech・成長責任者を務め、E-2ビザをはじめとする数多くの移民・起業案件の実務に携わってきました。さらに Gusto(Y Combinator 出身のユニコーン企業)や RemoteTeam.com で国際労務・コンプライアンスの法務コンサルタントを歴任。法律とテクノロジーの両分野の知見を活かし、日本人起業家のアメリカ進出を支援しています。
免責事項
この回答は教育目的のみであり、法的助言を構成するものではありません。具体的な移住やビジネスの決定については、必ず認可された専門家(弁護士、会計士など)にご相談ください。情報は執筆時点のものであり、法律や規制は変更される可能性があります。