reentry permit

グリーンカード（永住権）を持つ方が1年以上の長期海外渡航を計画している場合、Reentry Permit（再入国許可証）の取得は永住権を守るために欠かせない手続きです。Reentry Permitを取得せずに長期間米国を離れると、永住権の放棄と見なされ、最悪の場合グリーンカードを失うリスクがあります。

本記事では、USCIS（米国市民権・移民業務局）の2026年最新情報に基づき、Reentry Permitの申請方法、必要書類、処理時間、そして日本人グリーンカード保持者が知っておくべき具体的な注意点を徹底的に解説します。

情報の根拠: 本記事の内容は、USCIS公式サイト（uscis.gov）、米国国務省（travel.state.gov）、および移民国籍法（INA）の公開情報に基づいています。最終確認日: 2026年3月14日。

Reentry Permit（再入国許可証）とは何か？

Reentry Permit（再入国許可証）は、米国の合法的永住者（Lawful Permanent Resident / LPR）が1年以上米国外に滞在する予定がある場合に取得する渡航書類です。正式には**Form I-131（Application for Travel Document）**で申請し、USCISが発行します。

グリーンカード単体では、米国外に1年以上滞在した後の再入国は認められていません。Reentry Permitは、長期間の国外滞在後も米国に再入国する意思があることをUSCISおよびCBP（税関・国境警備局）に対して証明する公的書類です。

Reentry Permitの主な特徴

| 項目 | 内容 | |------|------| | 正式名称 | Travel Document（Reentry Permit） | | 申請フォーム | Form I-131 | | 対象者 | 米国合法的永住者（LPR）および条件付き永住者 | | 有効期間 | 発行日から最長2年間 | | 申請費用 | $660（2026年3月現在） | | 申請場所 | 米国内のみ（USCISに郵送またはオンライン） | | 根拠法 | INA §223, 8 CFR §223.2 |

Reentry Permitはパスポートのような形状の書類で、米国への再入国時にグリーンカードと一緒に提示します。入国審査官は、この書類があることで申請者が計画的に一時渡航していることを確認できます。

誰がReentry Permitを必要とするのか？

Reentry Permitが必要になるケースを具体的に整理すると、以下のとおりです。

必ず必要なケース

1年以上の連続した海外滞在を予定しているグリーンカード保持者
頻繁に海外渡航を繰り返し、米国での滞在日数が少ないグリーンカード保持者
日本への長期帰国（親の介護、家族の事情、ビジネスなど）を予定している日本人永住者

取得を強く推奨するケース

6ヶ月〜1年未満の海外滞在でも、過去に長期渡航歴がある場合
米国外での勤務が多く、入国審査で質問を受けた経験がある場合
市民権（帰化）申請を将来予定しており、渡航記録をクリーンに保ちたい場合

不要なケース

6ヶ月未満の一時帰国（グリーンカードとパスポートのみで再入国可能）
米国市民（米国パスポートで出入国するため不要）

アメリカのビザの種類について詳しく知りたい方は、関連記事をご覧ください。

Reentry Permit vs Advance Parole vs Refugee Travel Document：3つの渡航書類の違い

Form I-131では、3種類の渡航書類を申請できます。それぞれの違いを理解しておくことが重要です。

| 項目 | Reentry Permit | Advance Parole | Refugee Travel Document | |------|---------------|----------------|------------------------| | 対象者 | グリーンカード保持者（LPR） | ステータス調整（AOS）申請中の方 | 難民・亡命者ステータスの方 | | 目的 | 1年以上の長期海外渡航 | AOS審査中の一時的な海外渡航 | 難民・亡命者の海外渡航 | | 有効期間 | 最長2年 | 通常1年 | 通常1年 | | 米国内での申請 | 必須 | 必須 | 必須 | | バイオメトリクス | 必要 | 必要 | 必要 | | 申請費用 | $660 | $660 | $660 |

**Advance Parole（事前渡航許可）**は、グリーンカード申請中（ステータス調整 / Adjustment of Status）の方が対象です。AOS申請中にAdvance Paroleなしで米国を出国すると、申請が自動的に放棄されたと見なされます。

**Refugee Travel Document（難民渡航書類）**は、難民または亡命者ステータスを持つ方が対象であり、一般的な日本人グリーンカード保持者には該当しません。

いつReentry Permitが必要になるのか？：滞在期間別のリスク

グリーンカード保持者が米国外に滞在する期間によって、永住権へのリスクレベルが変わります。

滞在期間別リスク一覧

| 国外滞在期間 | リスクレベル | 必要な対策 | |------------|------------|----------| | 6ヶ月未満 | 低 | グリーンカード＋パスポートで再入国可能 | | 6ヶ月〜1年未満 | 中 | 米国との結びつきを証明する書類を携帯 | | 1年〜2年 | 高 | Reentry Permitが必要 | | 2年以上 | 非常に高 | Reentry Permitが期限切れ。SB-1ビザが必要になる可能性 |

6ヶ月（180日）以上の国外滞在は、CBPの入国審査で永住権放棄の意図を疑われるきっかけとなります。1年を超えるとグリーンカード単体での再入国は原則として認められず、Reentry Permitが事実上の必須書類となります。

Reentry Permitの有効期間：最長2年間

Reentry Permitの有効期間は、申請者の状況によって異なります。

通常のグリーンカード保持者

発行日から最長2年間有効
初回申請でも更新申請でも最長2年間

条件付きグリーンカード保持者

条件付きグリーンカード（結婚ベースなど）の場合、グリーンカードの有効期限を超えることはできない
例：グリーンカードの有効期限が1年後であれば、Reentry Permitも1年間のみ有効

重要な注意点

Reentry Permitの有効期間は、永住権の放棄に関する判断を保証するものではありません。2年間のReentry Permitを持っていても、帰化申請（市民権取得）の際に「継続的居住」の要件に影響を与える可能性があります。長期間の海外滞在は、帰化に必要な物理的滞在要件にも影響します。

申請プロセス：Form I-131の提出方法

ステップ1：申請条件の確認

Reentry Permit申請時に、以下の条件を満たしている必要があります。

米国内に物理的に滞在していること（申請書提出時点）
有効なグリーンカードを保持していること
合法的永住者（LPR）または条件付き永住者であること

ステップ2：Form I-131の準備と提出

2026年現在、Form I-131はUSCISのオンラインアカウント（myUSCIS）または郵送で提出できます。

オンライン申請の手順：

myUSCISアカウントにログイン
「File a Form Online」からForm I-131を選択
「Reentry Permit」を選択（Application Typeで「c」を選ぶ）
必要情報を入力し、書類をアップロード
申請費用$660を支払い
提出後、Receipt Number（受付番号）を受け取る

郵送申請の場合：

USCIS Lockbox施設に郵送
申請書、証拠書類、小切手またはマネーオーダーを同封
受領通知（I-797C）が届くまで2〜4週間

ステップ3：バイオメトリクス（生体認証）予約

申請後、USCISから**バイオメトリクス予約通知（ASC Appointment Notice）**が届きます。

指紋採取と写真撮影のため、指定されたApplication Support Center（ASC）に出頭
必ず米国内で受ける必要がある
予約日は変更可能だが、なるべく早く受けること
バイオメトリクス完了後であれば、Reentry Permit発行前でも米国を出国可能

ステップ4：Reentry Permitの受け取り

バイオメトリクス完了後、USCISが審査・発行
米国内の住所に郵送、または海外の米国大使館・領事館で受け取り可能（事前に指定が必要）
海外受け取りを希望する場合は、申請時にForm I-131のPart 1で指定

必要書類チェックリスト

Reentry Permit申請に必要な書類は以下のとおりです。

必須書類

Form I-131（正しく記入・署名済み）
グリーンカード（I-551）のコピー（両面）
パスポートサイズの証明写真 2枚（2インチ×2インチ、背景白、6ヶ月以内に撮影）
有効なパスポートのコピー（顔写真ページ）
申請費用 $660

推奨書類（審査を有利にする補足資料）

渡航理由の説明書（レター形式、英語で記載）
米国の住居の賃貸契約書または不動産所有証明
米国での雇用証明書
直近の米国連邦所得税申告書（Form 1040）
米国の銀行口座の取引明細
過去のReentry Permit（再申請の場合）

申請費用：$660（2026年現在）

2026年3月現在、Reentry Permitの申請費用は**$660**です。この金額には以下が含まれます。

| 費用項目 | 金額 | |---------|------| | Form I-131申請費用 | $630 | | バイオメトリクスサービス費用 | $30 | | 合計 | $660 |

支払い方法は、クレジットカード（オンライン申請の場合）、マネーオーダー、パーソナルチェック、キャッシャーズチェックが利用可能です。現金は受け付けていません。

USCISの申請費用は定期的に改定されるため、申請前に必ずUSCIS公式サイトで最新の金額を確認してください。

処理時間：8〜14ヶ月が目安

Reentry Permitの処理時間は、申請時のUSCISの処理状況によって大きく変動します。

2026年の処理時間目安

| 段階 | 所要時間 | |------|---------| | 申請受付〜受領通知（I-797C） | 2〜4週間 | | 受領通知〜バイオメトリクス予約 | 3〜8週間 | | バイオメトリクス〜Reentry Permit発行 | 6〜12ヶ月 | | 合計 | 約8〜14ヶ月 |

処理時間を短縮する方法

オンライン申請を利用する（郵送より処理が早い傾向）
Expedite Request（迅速処理の申請）：緊急の渡航理由がある場合、USCISに迅速処理を依頼できる。ただし、承認されるには「重大な経済的損失」「緊急の人道的理由」などの基準を満たす必要がある
書類に不備がないよう、申請前に内容を十分確認する

処理状況の確認方法

Receipt Number（受付番号）を使って、以下の方法で処理状況を確認できます。

myUSCISアカウントにログインして確認
USCIS Case Status Online（egov.uscis.gov/casestatus）で検索
USCISコンタクトセンターに電話（1-800-375-5283）

バイオメトリクス予約：米国内での出頭が必須

Reentry Permit申請で最も重要なポイントの一つが、バイオメトリクス（生体認証）は必ず米国内で受けなければならないということです。

バイオメトリクスの流れ

Form I-131提出後、USCISからASC予約通知（I-797C）が届く
指定された日時にApplication Support Center（ASC）に出頭
指紋採取、写真撮影、署名を行う
所要時間は通常15〜30分程度

予約日に行けない場合

予約日の変更はUSCISに書面で依頼可能
ただし、変更により全体の処理時間が延びる
バイオメトリクスを受けないと申請が却下されるので必ず出頭すること

バイオメトリクス完了後の出国

バイオメトリクスが完了すれば、Reentry Permitの発行を待たずに米国を出国できます。Reentry Permitは、申請時に指定した海外の米国大使館・領事館で受け取ることも可能です。ただし、この場合は申請時にForm I-131のPart 1で受け取り場所を事前に指定しておく必要があります。

I-131申請中に渡航できるか？

「Form I-131を提出したが、まだバイオメトリクスを受けていない段階で出国できるか？」という質問は非常に多いです。

結論

バイオメトリクス完了前の出国は推奨されません。USCISは米国内でバイオメトリクスの出頭を求めるため、出国するとバイオメトリクスを受けられず、申請が却下される可能性があります。
バイオメトリクス完了後であれば出国可能です。Reentry Permitの発行前でも、バイオメトリクスが済んでいれば、許可証は海外の米国大使館で受け取れます。
ただし、1年以内に帰国する予定であれば、グリーンカードだけで再入国可能なので、Reentry Permitの発行を急ぐ必要はありません。

Reentry Permitと帰化（市民権取得）：継続的居住への影響

将来的に米国市民権（帰化）を申請する予定がある方は、Reentry Permitの利用が帰化要件に与える影響を理解しておく必要があります。

帰化の居住要件

継続的居住（Continuous Residence）：帰化申請前の5年間（米国市民の配偶者は3年間）、米国に継続的に居住していること
物理的滞在（Physical Presence）：上記5年間のうち、合計30ヶ月以上（3年間の場合は18ヶ月以上）米国に物理的に滞在していること

長期海外滞在の影響

| 国外滞在期間 | 継続的居住への影響 | |------------|-----------------| | 6ヶ月未満 | 影響なし | | 6ヶ月〜1年未満 | 継続性が断たれたと推定される（反証可能） | | 1年以上 | 継続性が断たれたと見なされる（N-470で保持申請可能） |

Reentry Permitを持っていても、1年以上の国外滞在は帰化の「継続的居住」要件を断つとされています。帰化を目指す方は、**Form N-470（Application to Preserve Residence for Naturalization Purposes）**の申請を検討してください。N-470は、米国の雇用主のために海外で勤務する場合など、限られた条件で継続的居住を保持できる書類です。

帰化に必要なビザや永住権の種類についても確認しておくと良いでしょう。

Reentry Permitを取得せずに長期滞在した場合のリスク

Reentry Permitなしで1年以上米国を離れた場合、以下の深刻なリスクが生じます。

永住権放棄と見なされるリスク

CBPの入国審査官は、1年以上の国外滞在がある場合、永住権を放棄したと推定します。この推定を覆すためには、申請者自身が米国に永住する意思を放棄していないことを証明しなければなりません。

具体的なリスク

入国拒否：空港で入国を拒否され、移民裁判所への出頭を命じられる
退去強制手続き（Removal Proceedings）の開始：移民裁判官の前で永住権維持の正当性を主張する必要がある
グリーンカードの没収：CBPが入国審査時にグリーンカードを物理的に没収する場合がある
再入国禁止期間の適用：退去命令が出た場合、将来の再入国に制限がかかる

米国との結びつきを示す証拠

万が一Reentry Permitなしで長期滞在してしまった場合は、以下の証拠を可能な限り揃えて入国審査に臨んでください。

米国の住居を維持していた証拠（賃貸契約、住宅ローン支払い記録）
米国での連邦・州の納税申告書
米国の銀行口座、投資口座の取引記録
米国に居住する家族との関係を示す書類
長期渡航の正当な理由を説明する書類（雇用主のレター、医療記録など）

強制送還のリスクと対策についても併せてご確認ください。

SB-1 Returning Resident Visa（帰国居住者ビザ）

Reentry Permitの期限が切れた状態で米国外に滞在している場合、または最初からReentry Permitを取得せずに1年以上滞在してしまった場合、SB-1帰国居住者ビザの申請が必要になることがあります。

SB-1ビザの概要

| 項目 | 内容 | |------|------| | 正式名称 | Returning Resident (SB-1) Immigrant Visa | | 申請場所 | 米国外の米国大使館・領事館 | | 対象者 | 自分の意思に反する事情で1年以上米国外に滞在したLPR | | 必要な証明 | 長期滞在が本人の意思ではなかったこと、米国に帰国する意思があること | | 審査 | 面接あり、書類審査あり |

SB-1ビザの承認基準

SB-1ビザは、以下の条件をすべて満たす必要があるため、承認率は高くありません。

出国時に合法的永住者であったこと
出国時に長期滞在する意図がなかったこと
長期滞在は自分の制御を超えた事情（病気、家族の緊急事態など）によるものであること
帰国を不合理に遅らせなかったこと

SB-1ビザの申請は非常に困難であり、最終手段と考えるべきです。長期渡航が予想される場合は、必ず事前にReentry Permitを取得してください。

複数回のReentry Permit：連続して取得できるか？

「Reentry Permitを連続して何度も取得できるか？」という疑問を持つ方は多いです。

結論：取得は可能だが注意が必要

法律上、Reentry Permitの取得回数に制限はありません。1つのReentry Permitが期限切れになる前に、新しいReentry Permitを申請することは可能です。

注意点

2回目以降のReentry Permitは、有効期間が2年ではなく2年未満になる場合がある。USCISは、申請者の渡航パターンを考慮して有効期間を決定します。
連続してReentry Permitを取得していると、USCISやCBPは**「本当に米国に永住する意思があるのか？」**と疑問を持つ可能性があります。
帰化申請時に、Reentry Permitを複数回使用した渡航歴は不利に働くことがあります。
米国内でReentry Permitを申請する際には、毎回米国に物理的に滞在している必要があります。つまり、海外から申請を更新することはできません。

推奨される対応

長期的に米国と海外を頻繁に行き来する必要がある場合は、Reentry Permitに頼るだけでなく、以下を検討してください。

米国内での滞在日数を可能な限り増やす
米国との経済的・社会的な結びつきを強化する
将来の帰化を視野に入れ、渡航計画を慎重に立てる

日本人グリーンカード保持者の特有の注意点

日本人の永住者には、Reentry Permitに関して特有の考慮事項があります。

日本への長期帰国の一般的な理由

親の介護：高齢の親の介護のため日本に長期帰国するケース
家業の引き継ぎ：日本で家業を一時的に引き継ぐ必要があるケース
子どもの教育：子どもを日本の学校に通わせるための帰国
相続手続き：日本国内の不動産や財産の相続処理

日本の年金・社会保障との関係

日米社会保障協定により、日本と米国の年金加入期間は通算されます。Reentry Permitを利用して日本に長期滞在する場合でも、この協定のもとで年金受給資格に影響が出ることは基本的にありません。ただし、米国の社会保障番号（SSN）の維持と日本での年金手続きは別途確認が必要です。

日本の在留資格との関係

日本国籍を保持している場合、日本への入国・滞在に在留資格は不要です。しかし、日本国籍を放棄して米国に帰化している場合は、日本に長期滞在するための在留資格が必要になります。

EB-5投資永住権プログラムでグリーンカードを取得した方

EB-5プログラムで条件付きグリーンカードを取得している場合、条件解除（I-829）の審査中にReentry Permitを申請することは可能ですが、条件解除の面接に出席できるよう渡航計画を慎重に立てる必要があります。

永住権を維持しながら海外渡航するための実践的なアドバイス

渡航前のチェックリスト

渡航期間を確認：6ヶ月以上なら準備が必要、1年以上ならReentry Permit必須
Reentry Permitの申請を早めに開始：処理に8〜14ヶ月かかるため、渡航の1年前から準備
米国の住所を維持：賃貸契約や持ち家を維持し、郵便物の転送設定も行う
米国の銀行口座を維持：定期的に取引を行い、口座がアクティブであることを証明
米国の納税申告を継続：海外滞在中も毎年、米国連邦所得税の申告を行う
運転免許証の更新：有効期限が切れないように管理する
健康保険の維持：可能であれば米国の健康保険を継続する

渡航中の注意事項

USCIS通知の確認：バイオメトリクス予約やReentry Permit発行通知を見逃さないよう、メールや郵便を確認
渡航記録の保管：航空券の控え、出入国スタンプの記録を保管
米国との連絡を維持：米国の家族、雇用主、会計士との連絡を定期的に行う

帰国後の対応

入国審査では、Reentry Permit、グリーンカード、パスポートをすべて提示
長期滞在の理由を簡潔に説明できるよう準備
米国との結びつきを示す書類を携帯

2026年の最新アップデート

USCISの処理時間の変化

2026年に入り、USCISはForm I-131の処理効率化を進めており、オンライン申請の割合が増加しています。オンライン申請は従来の郵送申請と比較して、Receipt Noticeの受領が早く、バイオメトリクス予約も早期に設定される傾向があります。

申請費用の改定

2024年4月の大幅な費用改定以降、2026年3月時点でForm I-131の申請費用は**$660で据え置き**となっています。ただし、USCISは定期的に費用を見直しているため、申請前に公式サイトで最新情報を確認してください。

オンライン申請の拡充

myUSCISプラットフォームの機能強化により、Form I-131のオンライン申請がより簡便になっています。書類のアップロード、ケースステータスの確認、メッセージの送受信がすべてオンラインで完結します。

CBPの入国審査の厳格化傾向

2025年以降、CBPは永住者の入国審査において、長期海外滞在者に対する審査を強化しています。Reentry Permitを持っていても、米国との結びつきを示す追加書類の提示を求められるケースが増えています。

DVプログラム（グリーンカード抽選）を通じて永住権を取得した方も、同様にReentry Permitの規定が適用されます。

FAQ（よくある質問）

Q1: Reentry Permitの申請は米国外からできますか？

A: いいえ、できません。Form I-131の提出時点で、申請者は米国内に物理的に滞在している必要があります。海外から郵送やオンラインで申請しても、受理されません。また、バイオメトリクスも米国内のASCで受ける必要があります。

Q2: Reentry Permitがあれば永住権を絶対に失いませんか？

A: Reentry Permitは永住権維持の「保証」ではありません。Reentry Permitはあくまで再入国のための渡航書類であり、CBPの入国審査官は、それ以外の要素（米国との結びつき、渡航の頻度・期間など）も総合的に判断します。Reentry Permitを持っていても、永住の意思がないと判断されれば入国を拒否される可能性はあります。

Q3: グリーンカードの更新（I-90）とReentry Permit（I-131）は同時に申請できますか？

A: はい、それぞれ別のフォームなので、同時に申請することは可能です。ただし、それぞれ個別の審査プロセスとなり、別々の費用が発生します。

Q4: Reentry Permitの処理期間中にグリーンカードの有効期限が切れた場合は？

A: グリーンカードの有効期限が切れても、永住者のステータス自体は失われません。I-90でグリーンカードの更新を申請し、I-797C受領通知を取得してください。この通知がグリーンカードの有効期間を延長する証拠となります。

Q5: 家族（配偶者や子ども）も一緒にReentry Permitが必要ですか？

A: はい。グリーンカードを持つ家族全員が個別にReentry Permitを申請する必要があります。1つのReentry Permitで家族全員をカバーすることはできません。各家族メンバーがそれぞれForm I-131を提出し、バイオメトリクスを受ける必要があります。

Q6: Reentry Permitを紛失した場合はどうすればいいですか？

A: 米国内にいる場合は、Form I-131で新たにReentry Permitを申請してください。米国外にいる場合は、最寄りの米国大使館・領事館に連絡し、Transportation Letter（搭乗許可書）の発行を依頼してください。この書類があれば、米国行きの航空便に搭乗し、米国に帰国することが可能です。

Q7: Reentry Permitは何回でも更新できますか？

A: 法律上、Reentry Permitの取得回数に制限はありません。ただし、連続して複数回取得する場合、USCISが発行する有効期間が短くなる場合があります。また、長期間にわたってReentry Permitに依存して海外滞在を続けると、永住の意思を疑われるリスクが高まります。

Q8: Reentry Permitの申請中に引っ越した場合は？

A: 住所変更があった場合は、速やかにUSCISに**Form AR-11（Alien's Change of Address Card）**を提出してください。オンラインでも変更可能です。Reentry Permitの郵送先が旧住所のままだと、受け取れなくなる恐れがあります。

Q9: 日本の米国大使館でReentry Permitを受け取れますか？

A: はい、可能です。ただし、Form I-131の申請時に受け取り場所として在日米国大使館または領事館を指定しておく必要があります。申請後に受け取り場所を変更することも可能ですが、追加の手続きが必要になる場合があります。

Q10: Reentry Permitを持っていても帰化に影響がありますか？

A: はい、影響があります。Reentry Permitを使用して1年以上米国外に滞在した場合、帰化に必要な「継続的居住」の要件が断たれる可能性があります。帰化を目指す方は、可能な限り国外滞在を6ヶ月未満に抑えるか、Form N-470で継続的居住の保持を申請することを検討してください。

まとめ：Reentry Permit申請のポイント

Reentry Permit（再入国許可証）は、グリーンカード保持者が永住権を維持しながら1年以上の長期海外渡航を行うために不可欠な書類です。

申請の重要ポイント：

処理時間が8〜14ヶ月かかるため、渡航の1年前から準備を開始する
米国内にいる間に申請を提出し、バイオメトリクスを受ける
申請費用は**$660**（2026年現在）
バイオメトリクス完了後であれば、Reentry Permit発行前でも出国可能
Reentry Permitは永住権維持の保証ではないため、米国との結びつきを常に維持する
帰化を目指す場合は、長期滞在が継続的居住要件に影響する点を理解する

永住権は米国での生活の基盤であり、一度失うと取り戻すことは非常に困難です。長期海外渡航を計画する際は、早めの準備と正しい手続きで、大切な永住権を確実に守ってください。

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。個別の移民法に関する相談は、移民法専門の弁護士にご相談ください。