I-212申請にかかる費用と期間の目安は?
I-212申請は、過去の入国違反や犯罪歴などが原因で入国を拒否された人が、米国への入国許可を得るために行うものです。申請費用と審査期間の目安について解説します。

Daniel Aydin監修
Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家
回答
I-212申請にかかる費用と期間の目安
I-212申請(Form I-212, Application for Permission to Reapply for Admission into the United States After Deportation or Removal)は、過去に強制送還や入国拒否の経歴を持つ人が、米国への再入国許可を得るためにUSCIS(米国市民権移民局)に提出する申請です。この申請には費用がかかり、審査期間も一定程度必要となります。ここでは、I-212申請にかかる費用と期間について詳しく解説します。
I-212申請の費用
I-212申請には、USCISに支払う申請料金が発生します。2024年現在、I-212申請料金は930ドルです。この料金は変更される可能性があるため、申請を行う前に必ずUSCISのウェブサイト(https://www.uscis.gov/i-212)で最新の情報を確認してください。
弁護士を依頼する場合、弁護士費用が別途発生します。弁護士費用は、弁護士の経験、専門性、案件の複雑さによって大きく異なりますが、一般的に数千ドルから数万ドルかかることがあります。弁護士に依頼することで、申請書類の準備や提出、USCISとのやり取りなどを代行してもらえるため、申請の成功率を高めることが期待できます。
- USCIS申請料金: 930ドル(2024年現在)
- 弁護士費用: 数千ドル~数万ドル(弁護士により異なる)
I-212申請の期間
I-212申請の審査期間は、USCISの処理能力や案件の複雑さによって大きく変動します。一般的には、6ヶ月から1年程度かかることが多いです。ただし、申請が集中する時期や、追加書類の提出を求められた場合などには、さらに時間がかかることもあります。
USCISのウェブサイトでは、申請の処理状況を確認できるツールが提供されています。申請後には、受け取ったレシートナンバーを入力して、定期的に処理状況を確認することをおすすめします。
- 審査期間の目安: 6ヶ月~1年程度
I-212申請が却下される理由
I-212申請は、必ずしも許可されるとは限りません。申請が却下される主な理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 過去の犯罪歴: 重大な犯罪歴がある場合、申請が却下される可能性が高まります。
- 移民法違反: 過去に移民法に違反したことがある場合、申請が却下される可能性があります。
- 虚偽の申告: 申請書類に虚偽の申告をした場合、申請が却下されるだけでなく、将来の入国にも悪影響を及ぼす可能性があります。
- 米国への脅威: 米国の安全保障や公共の秩序を脅かすと判断された場合、申請が却下されます。
よくある誤解
- I-212申請をすれば必ず入国できる: I-212申請は、あくまで入国拒否の理由を解除するための申請であり、許可されたからといって必ず入国できるわけではありません。別途、ビザ申請などが必要になる場合があります。
- 弁護士に依頼すれば必ず許可される: 弁護士は申請のサポートをしてくれますが、許可を保証するものではありません。弁護士は、申請者の状況を正確に把握し、適切なアドバイスや書類作成のサポートを行うことで、申請の成功率を高めることができます。
まとめ
I-212申請は、過去に強制送還や入国拒否の経歴を持つ人が、米国への再入国許可を得るために行う申請です。申請には費用と時間がかかり、必ずしも許可されるとは限りません。申請を検討する際には、専門家である移民法弁護士に相談し、自身の状況を正確に把握した上で、慎重に判断することをおすすめします。
次のステップ
- 移民法弁護士への相談: 自身の状況を詳しく説明し、I-212申請の可能性やリスクについてアドバイスを受けましょう。
- 申請書類の準備: 弁護士の指示に従い、必要な書類を収集し、正確に記入しましょう。
- USCISへの申請: 申請料金を支払い、申請書類をUSCISに提出しましょう。
- 審査状況の確認: USCISのウェブサイトで、定期的に審査状況を確認しましょう。
- 追加情報の提出: USCISから追加情報の提出を求められた場合は、速やかに対応しましょう。
この回答の監修者

Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)
Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家
Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)は、AIによる事業計画書作成サービス「Plansera AI」の創業者です。Eastern Mediterranean University 法学部卒(法学士)。米国テキサス州ダラスの移民法律事務所で LegalTech・成長責任者を務め、E-2ビザをはじめとする数多くの移民・起業案件の実務に携わってきました。さらに Gusto(Y Combinator 出身のユニコーン企業)や RemoteTeam.com で国際労務・コンプライアンスの法務コンサルタントを歴任。法律とテクノロジーの両分野の知見を活かし、日本人起業家のアメリカ進出を支援しています。
免責事項
この回答は教育目的のみであり、法的助言を構成するものではありません。具体的な移住やビジネスの決定については、必ず認可された専門家(弁護士、会計士など)にご相談ください。情報は執筆時点のものであり、法律や規制は変更される可能性があります。