eb-5

EB-5（Employment-Based Fifth Preference）は、米国への一定額以上の投資と雇用創出を条件に永住権（グリーンカード）を取得できる移民ビザプログラムです。EB-5プログラムの最低投資額は、一般地域で$1,050,000（約1億5,750万円）、TEA（Targeted Employment Area：高失業率地域・農村地域）で$800,000（約1億2,000万円）となっています（出典：USCIS EB-5 Immigrant Investor Program）。

EB-5は1990年に米国移民国籍法（Immigration and Nationality Act / INA）の第203条(b)(5)により創設され、2022年のEB-5改革・公正法（EB-5 Reform and Integrity Act of 2022、Pub. L. 117-103, Division BB, Title I）によって大幅に改正されました。年間のビザ発給枠はINA第201条に基づき約10,000件で、投資家本人に加えて配偶者と21歳未満の未婚の子供もグリーンカードを取得できます。

EB-5プログラムの投資額はいくら必要？

「EB-5でアメリカの永住権を取るには、いくら投資すればいいの？」という質問は非常に多いです。EB-5プログラムの最低投資額は投資先の地域によって2段階に設定されています。2024年3月15日のインフレ調整により、以下の金額が適用されています。

現行の最低投資額（2024年3月15日〜）：

| 投資地域 | 最低投資額 | 日本円換算（目安） | |---------|-----------|-----------------| | 一般地域（非TEA） | $1,050,000 | 約1億5,750万円 | | TEA（高失業率地域） | $800,000 | 約1億2,000万円 | | TEA（農村地域） | $800,000 | 約1億2,000万円 | | インフラプロジェクト | $800,000 | 約1億2,000万円 |

EB-5の投資額はインフレーション調整により5年ごとに見直されます（8 CFR § 204.6(f)(2)）。2022年の改革法により、TEAの定義がUSCIS（米国市民権・移民局）の管轄に移り、州政府による独自のTEA指定は廃止されました（出典：USCIS TEA Designation）。

投資資金は合法的に取得されたものでなければなりません。給与・事業収益・不動産売却・相続・贈与など、資金源の合法性を詳細な書類で証明する必要があります。

直接投資とリージョナルセンター投資、どちらを選ぶべき？

EB-5には「直接投資（Direct Investment）」と「リージョナルセンター投資（Regional Center Investment）」の2つの投資方法があります。「自分で事業を経営したいのか、それとも投資だけで永住権を取りたいのか」によって最適な選択が変わります。どちらを選ぶかで、事業運営への関与度・雇用創出の計算方法・リスクの種類が大きく異なります。

| 比較項目 | 直接投資 | リージョナルセンター投資 | |---------|---------|---------------------| | 事業運営 | 投資家が日常的に経営に関与 | 運営は専門チームが担当 | | 雇用創出 | 直接雇用のみカウント | 間接雇用・誘発雇用もカウント | | 投資額 | $1,050,000（一般）/ $800,000（TEA） | $800,000（TEAプロジェクトが主流） | | リスク | 事業経営リスクを直接負う | プロジェクト運営者に依存 | | 管理手数料 | なし | $50,000〜$75,000程度 | | 適している人 | 自分で事業を経営したい人 | 投資のみで永住権を取得したい人 |

直接投資の特徴

直接投資では、投資家自身が新しい商業企業（New Commercial Enterprise）を設立するか、既存の事業を買収して運営します。投資家は事業の方針策定に関与する「日常的な経営管理的役割」を果たす必要があります。直接投資の場合、10人のフルタイム雇用はすべて直接雇用（W-2従業員）でなければなりません。

リージョナルセンター投資の特徴

リージョナルセンター（Regional Center）は、USCISに承認された投資仲介機関です。リージョナルセンター投資では、経済分析モデルを使って間接雇用や誘発雇用もカウントできるため、雇用創出要件を満たしやすいという利点があります。2022年の改革法により、リージョナルセンターは毎年USCISに監査報告を提出することが義務付けられました。

EB-5リージョナルセンター投資では、投資家は事業の経営に直接関与しません。EB-5リージョナルセンターが手がけるプロジェクトは、不動産開発・ホテル建設・インフラ整備などの大型案件が中心で、複数のEB-5投資家が1つのプロジェクトに資金を出し合う形式が一般的です。

EB-5では何人雇用すれば永住権がもらえる？

EB-5投資家は、投資を通じて米国人労働者のフルタイム雇用を最低10人分創出する必要があります（INA § 203(b)(5)(A)(ii)、8 CFR § 204.6(j)）。フルタイム雇用とは、週35時間以上の労働を指します。

雇用創出の対象となる従業員：

• 米国市民
• 永住権保持者（グリーンカードホルダー）
• 就労許可を持つ外国人（EADホルダーなど）

雇用創出の対象とならない人：

• 投資家本人とその家族
• 非移民ビザで就労する外国人（H-1B・L-1など）

EB-5直接投資の場合、10人のフルタイム雇用はすべてW-2従業員として直接雇用される必要があります。EB-5リージョナルセンター投資では、RIMS IIやIMPLANなどの経済モデルを使用して間接雇用・誘発雇用もカウントできるため、大型プロジェクトでは雇用要件を満たしやすくなります。

EB-5の雇用創出は、I-526E申請の承認から2年以内（条件付き永住権の期間内）に達成しなければなりません。EB-5で既存の「問題を抱えた事業（Troubled Business）」を買収する場合は、新たに10人を雇用する代わりに、既存の10人分のフルタイム雇用を維持することでも要件を満たせます。

EB-5の申請はどう進めればいい？手順と必要書類

EB-5の申請プロセスは複数のステップからなり、全体の所要期間は約2〜5年です。「手続きが複雑そう」と感じる方も多いですが、基本的な流れを把握しておけば見通しが立ちます。以下がEB-5申請の主な流れです。

ステップ1：投資方法の選定と投資実行

投資家はまず、直接投資かリージョナルセンター投資かを選択します。リージョナルセンター投資の場合、USCISに承認されたリージョナルセンターのプロジェクトを選び、投資資金をエスクロー口座に送金します。直接投資の場合は、事業計画書を作成し、新しい商業企業を設立します。

ステップ2：I-526E請願書の提出

投資家は、Form I-526E（移民投資家による移民請願書）をUSCISに提出します。I-526Eには以下の書類が必要です。

• 投資資金の合法性を証明する書類（銀行取引明細・納税記録・不動産売却契約など）
• 事業計画書または投資プロジェクトの詳細
• 雇用創出計画
• リージョナルセンターの承認書類（該当する場合）
• I-526Eの申請料：$3,675

ステップ3：ビザ申請または在米でのステータス変更

I-526Eが承認された後、海外からの申請者は在日米国大使館でDS-260（移民ビザ申請書）を提出し、面接を受けます。米国内に合法的に滞在している場合は、Form I-485（ステータス変更申請）を提出できます。2022年の改革法により、農村TEAプロジェクトの投資家はI-526EとI-485の同時申請（Concurrent Filing）が認められています。

ステップ4：条件付き永住権の取得

EB-5投資家には最初に2年間の条件付き永住権（Conditional Permanent Residence）が付与されます。条件付き永住権の期間中、投資家は投資を維持し、雇用創出要件を満たす必要があります。

ステップ5：I-829による条件解除

条件付き永住権の有効期限の90日前から期限までの間に、Form I-829（条件解除申請）を提出します。I-829では、投資が維持されていること、10人分のフルタイム雇用が創出されたことを証明します。I-829の申請料は$3,750です。I-829が承認されると、条件なしの正式な永住権（10年間有効のグリーンカード）が付与されます。

EB-5の審査にはどのくらい時間がかかる？

「EB-5を申請してから永住権をもらえるまで、実際にどのくらい待つの？」という疑問をお持ちの方は多いでしょう。EB-5の審査期間はステップごとに異なり、全体で約2〜5年が目安です。2026年3月時点でのUSCISの処理時間は以下のとおりです。

| 申請フォーム | 審査内容 | 処理時間（目安） | |------------|---------|---------------| | I-526E | 投資移民請願 | 約24〜52ヶ月 | | I-526E（農村TEA） | 農村地域投資 | 優先処理対象 | | DS-260 | 移民ビザ申請 | 約6〜12ヶ月 | | I-485 | ステータス変更 | 約12〜24ヶ月 | | I-829 | 条件解除 | 約24〜46ヶ月 |

EB-5のI-526E請願にはプレミアム処理（Premium Processing）が利用できます。EB-5プレミアム処理では追加料金$2,805を支払うことで、USCISは120ビジネスデー以内に審査結果を通知します。EB-5プレミアム処理は2023年4月から段階的に導入され、審査期間の大幅な短縮に有効です。

EB-5農村TEAプロジェクトへの投資は、年間ビザ発給枠の20%が優先的に割り当てられます。EB-5農村TEA枠は、中国・インド・ベトナムなどビザ待ち時間が長い国籍の投資家にとって特に有利で、通常なら数年の待機が必要な国の投資家でもスムーズに永住権を取得できる可能性があります。

EB-5の総費用は投資額だけじゃない？実際にいくらかかる？

EB-5の費用というと投資額の$800,000〜$1,050,000だけに目が行きがちですが、実際には申請料・弁護士費用・管理手数料なども別途かかります。「トータルでいくら用意すればいいの？」という方のために、一般的なリージョナルセンター投資の場合の費用をまとめました。

| 費目 | 金額（目安） | |-----|-----------| | 最低投資額（TEA） | $800,000 | | リージョナルセンター管理手数料 | $50,000〜$75,000 | | I-526E申請料 | $3,675 | | I-485申請料（1人あたり） | $1,440 | | DS-260ビザ申請料 | $345 | | I-829申請料 | $3,750 | | プレミアム処理（任意） | $2,805 | | 移民弁護士費用 | $15,000〜$50,000 | | 資金源証明の会計士費用 | $5,000〜$15,000 | | 合計（目安） | $880,000〜$950,000+ |

EB-5投資の資金は永住権取得後にプロジェクトの出口戦略に基づいて回収できる可能性がありますが、EB-5投資には元本保証がありません。EB-5投資資金の返還時期はプロジェクトの種類によって異なり、投資実行から資金回収まで一般的に5〜7年程度かかります。

EB-5改革・公正法（2022年）で何が変わった？

2022年3月15日に施行されたEB-5改革・公正法（EB-5 Reform and Integrity Act of 2022、Pub. L. 117-103）は、EB-5プログラムに大幅な変更を加えました。この法律はEB-5プログラムを2027年9月30日まで再承認するとともに、投資家保護と不正防止の措置を強化しています。

主な変更点：

• 投資額の改定：最低投資額が一般地域$1,050,000、TEA地域$800,000に設定され、5年ごとのインフレ調整が導入されました
• TEA定義の変更：TEAの指定権限が州政府からUSCISに移管され、統一的な基準が適用されるようになりました
• 農村TEAの優遇：農村地域のプロジェクトにビザ枠の20%が優先配分され、I-526EとI-485の同時申請が可能になりました
• リージョナルセンターの監督強化：年次監査・財務報告の義務化、投資家への定期的な情報開示が要求されるようになりました
• 投資家保護基金：投資家保護のための基金（Integrity Fund）が設立され、リージョナルセンターが毎年拠出金を支払います
• 資金源審査の厳格化：投資資金の合法性に関する審査基準が強化されました
• 同時申請の拡大：一定の条件下でI-526EとI-485の同時申請が認められるようになりました

EB-5改革・公正法2022年は、EB-5投資家にとって透明性と保護が大幅に強化された画期的な法改正です。一方で、EB-5の投資額引き上げやリージョナルセンターのコンプライアンス費用の増加という影響ももたらしました。

EB-5とE-2ビザ、どちらが自分に合っている？

「投資でアメリカに行きたいけど、EB-5とE-2のどちらを選べばいいの？」という質問はよく聞かれます。EB-5とE-2はともにアメリカで事業投資を行うビザカテゴリーですが、性質は大きく異なります。EB-5は永住権につながる移民ビザで、E-2は一時的な非移民ビザです。

| 比較項目 | EB-5（投資永住権） | E-2（条約投資家ビザ） | |---------|------------------|-------------------| | ビザの種類 | 移民ビザ（永住権） | 非移民ビザ（一時滞在） | | 投資額 | $800,000〜$1,050,000 | 明確な最低額なし（$100,000以上推奨） | | 永住権 | 取得可能（最終的に条件解除後） | 取得不可（更新制） | | 滞在期間 | 永住（条件付き2年→無条件） | 2年ごとに更新（上限なし） | | 雇用創出 | 10人のフルタイム雇用が必須 | 明確な要件なし | | 国籍要件 | なし（全世界対象） | 条約締結国の国籍が必要（日本は対象） | | 市民権への道 | あり（永住権取得後5年で申請可能） | なし（直接の道筋なし） | | 処理期間 | 2〜5年 | 3〜6ヶ月 | | 配偶者の就労 | 永住権で制限なく就労可能 | EAD取得後に就労可能 |

EB-5は「最終的にアメリカに永住したい」「米国市民権も視野に入れている」という投資家に適しています。E-2ビザは「まずは低コストでアメリカで事業を始めたい」「永住の確約は不要」という投資家に向いています。E-2ビザで米国での事業経験を積んでからEB-5に移行し、永住権を取得する日本人投資家も少なくありません。

EB-5投資で失敗しないために知っておくべきリスクは？

EB-5投資には永住権取得という大きなメリットがある一方で、「投資したお金は戻ってくるの？」「詐欺に遭わない？」という不安を持つ方も少なくありません。投資判断の前にリスクを正確に理解しておくことが不可欠です。

投資元本の喪失リスク

EB-5は「リスクを伴う投資（at-risk investment）」であることがUSCISの要件です。元本保証のある投資はEB-5の要件を満たしません。リージョナルセンターのプロジェクトが失敗した場合、投資した$800,000〜$1,050,000を失う可能性があります。

詐欺リスク

過去にリージョナルセンターを舞台にした大規模な詐欺事件が発生しています。2022年の改革法で監督が強化されましたが、投資家は依然として慎重なデューデリジェンスを行う必要があります。

デューデリジェンスのチェックポイント：

• リージョナルセンターがUSCISに承認されているか確認
• プロジェクトのI-956F（テンプレートの承認）の有無を確認
• 過去のプロジェクトの実績（雇用創出達成率・資金返還実績）を調査
• SEC（証券取引委員会）への登録状況を確認
• 独立した第三者の弁護士・会計士によるレビューを依頼
• プロジェクトの出口戦略（資金返還の仕組み）を確認

ビザ申請の却下リスク

I-526Eが却下された場合、投資資金の返還に時間がかかる可能性があります。却下理由として多いのは、資金源の証明不足・事業計画の不備・雇用創出計画の妥当性欠如です。

長期間の資金拘束

EB-5の投資資金は、条件付き永住権の期間を通じて維持する必要があります。I-526Eの審査期間を含めると、投資から資金回収まで5〜7年以上かかることが一般的です。

税務上の影響

米国永住権を取得すると、全世界所得に対して米国の所得税が課されます。日本との二重課税は日米租税条約により一定程度軽減されますが、EB-5申請前に米国と日本の両方の税務専門家に相談することが強く推奨されます。

農村TEAに投資すると何が有利になる？

2022年の改革法により、農村TEA（Rural TEA）への投資には複数の優遇措置が設けられました。農村TEAとは、国勢調査で都市部以外に分類される人口2万人以下の地域を指します。

農村TEAの主な優遇措置：

• ビザ枠の優先配分：年間EB-5ビザ枠の20%が農村TEA投資家に優先的に割り当てられます
• 同時申請の許可：I-526EとI-485の同時申請（Concurrent Filing）が認められ、申請中に就労許可（EAD）や旅行許可（Advance Parole）を取得できます
• 未使用枠の繰越：農村TEA枠が未使用の場合、翌年度に繰り越されます

農村TEA投資は、中国・インド・ベトナムなどビザ待ち時間が長い国籍の投資家にとって特に大きなメリットがあります。農村TEAの優先枠により、通常なら数年の待ち時間がある国の投資家もスムーズに永住権を取得できる可能性が高まります。

日本国籍の投資家は現時点でEB-5の待ち時間が短いため、農村TEAの優先枠の恩恵は比較的限定的ですが、同時申請による早期のEAD取得は依然として有利なポイントです。

EB-5申請は自分だけでできる？必要な専門家は？

EB-5申請は複雑な法的・財務的手続きを伴うため、自力で進めるのは現実的ではありません。経験豊富な専門家チームの支援が不可欠です。「誰に頼めばいいの？」という方のために、通常必要になる専門家をまとめました。

• EB-5専門の移民弁護士：I-526E・I-485・I-829の準備と提出、USCISとの対応を担当。費用は$15,000〜$50,000が目安です
• 公認会計士（CPA）：投資資金の合法性証明書類の作成を担当。費用は$5,000〜$15,000が目安です
• ビジネスプランライター：直接投資の場合、USCISの要件を満たす事業計画書を作成。費用は$3,000〜$10,000が目安です
• 税務アドバイザー：米国永住権取得後の日米間の税務計画を担当
• 証券弁護士：リージョナルセンター投資のデューデリジェンスを担当

弁護士選びでは、AILA（American Immigration Lawyers Association）に所属し、EB-5案件の実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。過去の承認率やI-829の条件解除成功率を確認しましょう。

参考情報・公式リソース：

• USCIS EB-5 Immigrant Investor Program — USCISの公式EB-5プログラムページ
• USCIS Processing Times — 各フォームの最新処理時間
• Department of State Visa Bulletin — 毎月のビザ優先日
• SEC EDGAR — リージョナルセンターの証券登録情報

よくある質問（FAQ）

EB-5の最低投資額はいくらですか？

EB-5の最低投資額は、一般地域で$1,050,000、TEA（高失業率地域・農村地域）で$800,000です。この金額は2024年3月のインフレ調整後のもので、5年ごとに見直されます。多くの日本人投資家は、投資額が低いTEAプロジェクト（特にリージョナルセンター経由）を選択しています。

EB-5で永住権を取得するまでにどのくらいかかりますか？

EB-5で永住権を取得するまでの期間は、I-526Eの審査期間を含めて約2〜5年です。プレミアム処理を利用すれば、I-526Eの審査を120ビジネスデー以内に短縮できます。条件付き永住権は2年間で、その後I-829を提出して条件を解除します。

EB-5投資の資金は返ってきますか？

EB-5投資の資金は、永住権取得後にプロジェクトの出口戦略に基づいて返還される可能性がありますが、元本保証はありません。一般的に投資から資金回収まで5〜7年程度かかります。リージョナルセンター投資の場合、プロジェクトの完了と借入金の返済後に投資資金が返還される仕組みが多いですが、事業リスクにより全額返還されない可能性もあります。

EB-5は家族も永住権を取得できますか？

EB-5投資家の配偶者と21歳未満の未婚の子供は、投資家本人と同時に永住権（グリーンカード）を取得できます。家族は個別に投資する必要はありません。子供の年齢は、児童ステータス保護法（CSPA）により一定の条件下で凍結されることがあります。

EB-5とEB-1・EB-2・EB-3の違いは何ですか？

EB-5は投資による永住権取得カテゴリーです。EB-1は卓越した能力を持つ人材（EB-1A）・優秀な研究者（EB-1B）・多国籍企業の管理職（EB-1C）が対象です。EB-2は高学歴専門職や国益免除（NIW）が対象で、EB-3は一般的な専門職・技能職が対象です。EB-5は雇用主のスポンサーが不要で、投資額を満たせば自己申請できる点が他のEB カテゴリーとの大きな違いです。

EB-5申請中にアメリカに滞在できますか？

EB-5申請中の米国滞在は、申請方法によって異なります。I-485（ステータス変更）を提出した場合は、申請中に就労許可（EAD）と旅行許可（Advance Parole）を取得でき、合法的に米国に滞在・就労できます。海外からDS-260で申請する場合は、移民ビザが発給されるまで米国外で待つ必要があります。農村TEAの投資家は、I-526EとI-485の同時申請が認められているため、早期にEADを取得できる利点があります。

リージョナルセンターの選び方のポイントは？

リージョナルセンター選びでは、USCISの承認状況・過去のプロジェクト実績・I-526の承認率・I-829の条件解除率・投資資金の返還実績を確認することが重要です。2022年の改革法により、リージョナルセンターは年次監査とUSCISへの報告が義務付けられました。SECへの登録状況も確認し、独立した弁護士によるデューデリジェンスレビューを必ず受けましょう。

EB-5で永住権を取得した後、日本に住み続けることはできますか？

EB-5で取得した永住権を維持するには、米国に生活の拠点を置く必要があります。一般的に、年間の半分以上（183日以上）を米国で過ごすことが推奨されます。1年以上米国を離れると永住権を放棄したとみなされる可能性があるため、長期の海外滞在が必要な場合はRe-entry Permit（再入国許可証）を取得する必要があります。永住権を取得すると全世界所得に対して米国の税務申告義務が発生する点も考慮してください。