L-1ビザからE-2ビザへの変更で失敗しないために

L-1ビザ（企業内転勤ビザ）からE-2ビザ（投資家ビザ）への変更は、米国でのビジネス展開を考えている日本人にとって魅力的な選択肢の一つです。しかし、E-2ビザの取得には一定の条件があり、L-1ビザからの変更には特有の注意点も存在します。本記事では、L-1ビザからE-2ビザへの変更を成功させるための重要なポイントを解説します。

E-2ビザ取得の基本条件

まず、E-2ビザの基本的な取得条件を確認しましょう。E-2ビザは、米国と通商条約を結んでいる国の国民が、米国で事業を「実質的に」投資し、その事業を「開発・指揮」するために取得できるビザです。重要なポイントは以下の通りです。

• 条約国籍: 日本国籍を有していること
• 実質的な投資: 事業を成功させるに足る十分な資金を投資すること（明確な金額基準はありませんが、一般的に5万ドル以上が目安とされます）
• 事業の活動性: ペーパーカンパニーではなく、実際に事業活動を行うこと
• 雇用創出: 米国経済に貢献する雇用を創出すること
• 開発・指揮: 投資家が事業の開発・指揮を行うこと

L-1ビザからE-2ビザへの変更における注意点

L-1ビザ保持者がE-2ビザへの変更を検討する際、特に注意すべき点があります。それは、「事業の新規性」と「投資の実質性」です。L-1ビザで既に米国に駐在している場合、既存の事業への投資と見なされる可能性があり、E-2ビザの要件である「新規性」を満たせない場合があります。

また、L-1ビザで駐在している企業が、E-2ビザの申請者（個人）に対する「実質的な投資」を行っていると見なされるかどうかも重要なポイントです。E-2ビザは、あくまで個人または少数の投資家グループが主体となって事業を開発・指揮することが前提となっています。

失敗しないための具体的な対策

L-1ビザからE-2ビザへの変更を成功させるためには、以下の対策を講じることが重要です。

1. 明確な事業計画の策定: E-2ビザの申請において、詳細な事業計画は不可欠です。市場調査、競合分析、財務予測などを盛り込み、事業の実現可能性と収益性を明確に示す必要があります。事業計画は、5年間の予測を立てることが推奨されます。
2. 十分な投資資金の準備: 投資額は、事業の種類や規模によって異なりますが、事業を成功させるために十分な金額を準備する必要があります。一般的には、5万ドル以上が目安とされますが、事業内容によっては、10万ドル、20万ドル以上の投資が必要となる場合もあります。
3. 雇用創出の計画: E-2ビザは、米国経済への貢献が求められるため、雇用創出は重要な要素です。事業計画において、具体的な雇用計画を明示する必要があります。パートタイム従業員だけでなく、フルタイム従業員の雇用を計画に含めることが望ましいです。
4. 弁護士への相談: E-2ビザの申請は複雑な手続きを伴うため、経験豊富な移民弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、個別の状況に合わせて最適なアドバイスを提供し、申請書類の準備をサポートしてくれます。

よくある誤解

• 「L-1ビザを持っていればE-2ビザは簡単に取れる」: L-1ビザの取得はE-2ビザの取得を保証するものではありません。E-2ビザには固有の要件があり、L-1ビザとは異なる審査基準が適用されます。
• 「少額の投資でもE-2ビザは取れる」: 投資額は事業規模に見合ったものでなければなりません。少額の投資では、事業の実現可能性や収益性が疑われ、E-2ビザの取得が難しくなる可能性があります。
• 「英語力は関係ない」: E-2ビザの申請者には、事業を運営するために十分な英語力が必要です。面接では、英語で事業計画や運営状況について質問されることがあります。

まとめ

L-1ビザからE-2ビザへの変更は、米国でのビジネス展開を成功させるための有効な手段となり得ます。しかし、E-2ビザの取得には綿密な準備と戦略が必要です。事業計画の策定、十分な投資資金の準備、雇用創出の計画などをしっかりと行うことで、E-2ビザの取得を成功させることができます。

次のステップ

1. 事業計画の作成: 詳細な事業計画を作成し、事業の実現可能性と収益性を明確に示しましょう。
2. 投資資金の準備: 事業に必要な十分な投資資金を準備しましょう。
3. 移民弁護士への相談: E-2ビザ申請の経験豊富な弁護士に相談し、アドバイスを受けましょう。
4. 必要書類の準備: 弁護士の指示に従い、必要な書類を収集・作成しましょう。
5. USCISへの申請: 準備が整ったら、USCIS（米国移民局）にE-2ビザの申請を行いましょう。