
アメリカ永住権(グリーンカード)とは?取得条件・方法・費用を完全解説
アメリカ永住権(グリーンカード)の取得方法、申請条件、費用、処理期間について、公式情報に基づき徹底解説します。家族ベース、雇用ベース、投資、抽選など、あなたに最適な取得方法が見つかります。
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K-1ビザ、通称「フィアンセビザ」は、米国市民(U.S. Citizen)の婚約者が米国に入国し、入国後90日以内に結婚することを目的とした非移民ビザです。このビザは、米国での結婚と永住権(グリーンカード)取得への第一歩となります。
本記事では、米国移民法を専門とする当事務所が、K-1ビザの申請条件、複雑な手続きの流れ、必要書類、そして申請が却下される一般的な理由について、米国政府の公式情報(USCISおよび国務省)に基づいて詳細に解説します。
K-1ビザを申請するためには、請願者(米国市民)と受益者(外国人婚約者)の両方が以下の条件を満たす必要があります。
K-1ビザのプロセスは、主にUSCISによる請願書の承認と国務省(大使館・領事館)によるビザ発給の2段階に分かれます。
| ステップ | 担当機関 | 概要 | | :--- | :--- | :--- | | ステップ1 | USCIS (米国移民局) | I-129F請願書(Petition for Alien Fiancé(e))の提出。米国市民の請願者が、婚約者を米国に招く許可を求めます。 | | ステップ2 | NVC (国務省ナショナルビザセンター) | USCISの承認後、NVCがケースを処理し、受益者の居住国にある米国大使館または領事館に送付します。 | | ステップ3 | 大使館/領事館 | DS-160(オンライン非移民ビザ申請書)の提出と、ビザ面接の予約。受益者が行います。 | | ステップ4 | 大使館/領事館 | 健康診断の受診。指定された医師による診断が必要です。 | | ステップ5 | 大使館/領事館 | ビザ面接。受益者は必要書類を持参し、領事官との面接に臨みます。ここでビザの適格性が最終的に判断されます。 | | ステップ6 | 米国入国 | K-1ビザが発給された後、受益者は米国に入国します。入国日から90日以内に請願者と結婚する必要があります。 | | ステップ7 | USCIS | 結婚後、受益者は**I-485(永住権へのステータス調整申請)**を提出し、グリーンカード取得を目指します。 |
申請の段階によって必要な書類は異なりますが、特に重要な書類は以下の通りです。
K-1ビザの申請は、いくつかの理由で却下されることがあります。却下(Ineligibility/Inadmissibility)の主な根拠は、米国移民国籍法(INA)のセクション212(a)に定められています。
| 却下理由のカテゴリ | 具体的な例 | 対策・注意点 | | :--- | :--- | :--- | | 関係性の信憑性 | 偽装結婚の疑い、関係性の証拠不足、面接での矛盾した証言。 | 過去2年間の面会、継続的な連絡、共通の友人や家族との交流など、真実かつ継続的な関係を裏付ける強力な証拠を提出すること。 | | 経済的な問題 | 請願者がI-134で示された最低限の収入要件を満たせない。 | 共同スポンサー(Joint Sponsor)を探すか、請願者の資産を証明すること。 | | 犯罪歴・健康上の問題 | 過去の犯罪歴(特に道徳的退廃に関わる犯罪)、特定の伝染病、薬物乱用。 | 犯罪歴がある場合は、却下事由の免除(Waiver)を申請できる可能性があります。健康診断で問題が指摘された場合は、治療が必要です。 | | 移民法違反 | 過去のオーバーステイ、不法入国、虚偽の申告。 | 過去の移民法違反は重大な却下事由となります。専門家と相談し、免除の可能性を探る必要があります。 | | 手続き上の不備 | 必要書類の不足、フォームの記入ミス、期限の遅延。 | すべてのフォームを正確に記入し、すべての必要書類を期限内に提出すること。 |
A1: 処理期間は、USCISの処理量や請願者の居住地の大使館・領事館によって大きく変動します。I-129F請願書のUSCISでの処理に数ヶ月、その後の国務省での処理と面接までにさらに数ヶ月かかるのが一般的です。全体で6ヶ月から1年半程度を見積もる必要があります。
A2: K-1ビザは就労を許可するビザではありません。入国後、結婚してI-485(永住権へのステータス調整)を申請した後、**就労許可証(EAD)**を別途申請し、取得する必要があります。EADが届くまでは、原則として就労できません。
A3: 却下通知には、却下の根拠となった移民法上の条項が記載されています。却下理由が免除(Waiver)の対象となる場合は、**I-601(却下事由の免除申請)**を提出することができます。却下理由によっては、免除が認められない場合もありますので、速やかに移民法の専門家にご相談ください。
本記事に記載されている情報は、一般的な情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。米国移民法は複雑であり、個々の状況によって適用される法律や手続きが異なります。特定の法的問題については、必ず米国移民法の資格を持つ弁護士にご相談ください。本情報の利用により生じたいかなる損害についても、当事務所は一切の責任を負いません。
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