ESTA前歴申告ガイド｜犯罪歴・逮捕歴がバレる？正しい申告方法

はじめに：ESTA申請と「犯罪歴」の申告の重要性

米国への短期商用・観光目的の渡航に不可欠な電子渡航認証システム（ESTA）。その申請プロセスにおいて、多くの申請者が最も不安を感じるのが「犯罪歴」に関する質問です。

「逮捕歴や犯罪歴がある場合、ESTAは申請できるのか？」「正直に申告すれば、入国を拒否されるのではないか？」といった疑問は尽きません。しかし、米国移民法は非常に厳格であり、不正確な申告や虚偽の申告は、将来にわたる米国への入国に深刻な影響を及ぼします。

本ガイドでは、ESTA申請における犯罪歴の申告について、米国政府の公式情報に基づき、**「何が問われているのか」「記録はバレるのか」「正しい申告方法」**を徹底的に解説します。

1. ESTAで問われる「犯罪歴」の範囲

ESTAの申請フォームには、犯罪歴に関する質問が明確に記載されています。重要なのは、この質問が**「有罪判決（Conviction）」だけでなく、「逮捕（Arrest）」や「特定の法律違反行為」**についても尋ねている点です。

ESTAの質問文は、通常、以下のような内容を含んでいます。

「あなたは、他者または政府当局に重大な損害を与えた、または重大な損害を与えるおそれのある犯罪、あるいは**道徳的退廃に関わる犯罪（Crime Involving Moral Turpitude: CIMT）**に関して、逮捕されたこと、または有罪判決を受けたことがありますか？」

逮捕歴と有罪判決の違い

ESTAの質問は、単なる「前科」ではなく、より広範な「前歴」（逮捕歴や特定の行為）を対象としていると理解することが重要です。

2. 犯罪歴・逮捕歴は米国政府に「バレる」のか？

「日本の軽微な記録は米国政府には分からないだろう」と考えるのは危険です。結論から言えば、米国政府は、国際的な情報共有や独自のデータベースを通じて、申請者の犯罪歴・逮捕歴を把握する能力を持っています。

情報共有の仕組み

国際的な情報共有協定: 米国は、テロ対策や国境警備の観点から、日本を含む多くの国と犯罪情報を共有する協定を結んでいます。
ESTA申請時の照合: ESTA申請時に提供された氏名、生年月日、パスポート情報などは、米国の広範なデータベース（犯罪記録、指名手配リストなど）と照合されます。
虚偽申告のリスク: たとえ軽微な記録であっても、虚偽の申告をした場合、それが後に発覚すると、移民法上の重大な虚偽陳述と見なされ、ESTAの即時取り消しや、将来的なビザ申請の拒否、さらには米国への永久的な入国禁止処分につながる可能性があります。

申告すべき記録を隠蔽しようとすることは、記録そのものの問題よりも、虚偽申告という行為自体が、米国への入国資格を失わせる最大の要因となります。

3. 正しい申告方法と「YES」と答えた場合の対応

ESTA申請の質問に「YES」と答えることは、必ずしも入国拒否を意味するわけではありませんが、ESTAの利用資格を失う可能性が高くなります。

ステップ1：正確な記録の確認

まず、自身の逮捕歴や有罪判決の記録（犯罪名、判決日、刑罰の内容など）を正確に把握してください。日本の警察や裁判所から正式な書類を取り寄せる必要がある場合もあります。

ステップ2：ESTA質問への正直な回答

ESTAの質問には、正直かつ正確に回答してください。

「YES」と回答した場合: ESTAの自動承認は得られず、「渡航認証は保留中です」または「渡航は許可されません」という結果になる可能性が高いです。
ESTAが不許可となった場合: ESTAは利用できませんが、米国への渡航が完全に不可能になったわけではありません。この場合、米国大使館・領事館でB-1/B-2（商用・観光）ビザを申請する必要があります。

ステップ3：ビザ申請とウェーバー（入国禁止解除）

ビザ申請の面接では、犯罪歴について詳細な説明が求められます。特にCIMTに該当する犯罪で有罪判決を受けている場合、**入国禁止（Inadmissibility）**の対象となるため、**入国禁止解除（Waiver of Inadmissibility: I-192申請）**を同時に申請する必要があります。

このプロセスは複雑で時間がかかるため、ESTAが不許可になった時点で、速やかに移民法の専門家である弁護士に相談することが不可欠です。

4. ESTAとCIMT（道徳的退廃に関わる犯罪）

ESTAの質問の核心は、**CIMT（Crime Involving Moral Turpitude）**に該当するかどうかです。CIMTは米国移民法独自の概念であり、日本の刑法上の罪名とは必ずしも一致しません。

一般的にCIMTに該当するとされる犯罪の例：

詐欺、窃盗、横領などの財産犯
殺人、強姦、暴行などの重大な人身犯
薬物関連の犯罪（ただし、単純所持など軽微なものはCIMTではない場合もある）

**軽微な交通違反や、ごく少量のマリファナ所持（州法ではなく連邦法基準）などは、通常CIMTには該当しません。**しかし、判断は非常に難しいため、自己判断は避け、専門家の意見を仰ぐべきです。

5. FAQ：よくある質問

| 質問 | 回答 | | :--- | :--- | | Q1. 軽微な交通違反でも申告が必要ですか？ | 通常、軽微な交通違反（スピード違反、駐車違反など）はCIMTに該当せず、ESTAの質問の対象外です。ただし、飲酒運転（DUI/DWI）は、繰り返しや付随する傷害の有無により、CIMTと見なされる可能性があります。 | | Q2. 少年時代の記録（少年法上の保護処分）は申告が必要ですか？ | 米国移民法では、一般的に18歳未満の犯罪行為はCIMTの対象外となる「少年犯罪の例外」が適用される場合があります。しかし、ESTAの質問の文言を厳密に解釈し、不安な場合は専門家に相談してください。 | | Q3. 記録が「抹消（Expunged）」されている場合は？ | 米国移民法において、日本の「抹消」や「消滅」は、必ずしも米国での入国審査に影響しない場合があります。米国法では、**「有罪判決の事実」**が重要視されるため、抹消されていても申告が必要なケースがあります。 | | Q4. 虚偽申告がバレた場合のペナルティは？ | ESTAの即時取り消し、将来的なビザ申請の永久的な拒否、米国への入国禁止処分など、非常に重いペナルティが科されます。 |

6. 結論：専門家への相談が最善の道

ESTA申請における犯罪歴の申告は、その後の渡航計画を左右する重要な判断です。

「バレるか、バレないか」という観点ではなく、「正直に申告し、正しい手続きを踏むか」という観点で対応することが、米国への渡航を実現する唯一の確実な方法です。

ESTAの質問に「YES」と回答すべきか迷う場合、またはESTAが不許可になった場合は、米国移民法に精通した弁護士に相談し、ビザ申請とウェーバー申請のサポートを受けることを強く推奨します。

法的免責事項（Legal Disclaimer）

本記事は、米国移民法に関する一般的な情報提供を目的としており、**法的助言（Legal Advice）を構成するものではありません。**個別の状況に関するESTA申請やビザ申請の判断については、必ず米国移民法弁護士にご相談ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当事務所は一切の責任を負いません。