アメリカ入国拒否の理由と対策｜入国できない人の特徴・その後の手続き

アメリカ合衆国への入国は、観光やビジネス目的であっても、ビザやESTA（電子渡航認証システム）の取得だけでは保証されません。最終的な入国の可否は、空港や港湾などの入国地で、米国税関・国境警備局（CBP）の審査官によって判断されます。

近年、アメリカの入国審査は厳格化の一途をたどっており、「ハワイへの旅行」といった比較的カジュアルな渡航目的であっても、入国拒否（Inadmissibility）を受けるケースが増加しています。

本記事は、米国移民国籍法（INA）に基づく入国拒否の法的根拠と、CBPの審査で特に問題視される**「入国できない人」の特徴**、そして万が一入国拒否を受けた場合の具体的な対処法と再入国への対策を、米国政府の公式情報に基づいて解説する問題解決ガイドです。

I. アメリカ入国拒否の法的根拠：INA（移民国籍法）第212条

外国人がアメリカに入国する資格がないと判断される法的根拠は、移民国籍法（Immigration and Nationality Act, INA）第212条に定められています。これは「不許可事由（Grounds of Inadmissibility）」と呼ばれ、以下の10のカテゴリーに分類されます [1]。

A. 主な不許可事由（Inadmissibility Grounds）のカテゴリー

B. 特に注意すべき「ビザ不適格」の理由

ビザ（査証）の申請段階で不許可となる理由も、入国拒否の判断に強く影響します。特に日本からの渡航者が直面しやすいのは以下の2点です。

1. INA 214(b)：非移民の推定（Immigrant Intent）

非移民ビザ（観光、ビジネス、留学など）を申請する外国人は、**「移民の意思がない」**ことを立証する義務があります。INA 214(b)に基づく拒否は、申請者が以下の点を十分に証明できなかった場合に適用されます [2]。

アメリカでの滞在が一時的であること。
滞在終了後、本国（日本）に帰国する**強固な社会的・経済的な結びつき（Ties）**があること。

この「移民の意思の推定」は、ビザ免除プログラム（ESTA）を利用する観光客に対しても、CBPの入国審査で適用される最も重要な判断基準の一つです。

2. INA 221(g)：情報不足（Administrative Processing）

申請書類が不完全である、または審査に必要な情報が不足している場合に適用されます。これは一時的な拒否であり、追加書類の提出や行政手続き（Administrative Processing）の完了によって、後にビザが発給される可能性があります [2]。

II. 入国審査（CBP）で特に厳しく見られる「入国できない人」の特徴

ビザやESTAを所持していても、CBPの審査官は、渡航者がアメリカ国内で不法に滞在・就労する意図がないか、または過去に移民法を違反していないかを厳しくチェックします。

A. 移民の意思を疑われる行動・状況

審査官が「非移民」としての資格に疑問を持つ、すなわち**「移民の意思（Immigrant Intent）」**を疑う具体的な特徴は以下の通りです。

B. 過去の移民法違反歴

過去の行動は、入国拒否の最も明確な理由となります。

不法滞在（Unlawful Presence）：ビザやESTAの期限を超えて滞在したことがある場合、期間に応じて3年間または10年間の再入国禁止措置（Bar）の対象となります [1]。
不法就労：観光ビザ（B-1/B-2）やESTAで入国し、許可なくアメリカ国内で報酬を得る活動を行った場合。
虚偽の申告（Fraud）：ビザ申請時や入国審査時に、事実と異なる情報を申告した場合。これは永続的な不許可事由となる可能性があり、非常に深刻です [1]。

C. 犯罪歴と薬物関連

軽微な犯罪であっても、INA 212(a)(2)の「犯罪関連」の不許可事由に該当する可能性があります。特に、大麻を含む薬物関連の犯罪は、たとえ日本国内で合法化されていても、連邦法で違法であるため、入国拒否の対象となります。

III. 入国拒否を受けた場合の具体的な手続きと対策

万が一、CBPの二次審査（Secondary Inspection）に回され、入国拒否の可能性が示唆された場合、その後の手続きと対応は極めて重要です。

A. 入国拒否と強制退去（Expedited Removal）

入国拒否が決定した場合、通常は**「簡易強制退去（Expedited Removal）」**の手続きが取られます。これは、入国審査官の判断のみで、裁判官による審理を経ずに強制的に国外へ退去させる手続きです [3]。

簡易強制退去の処分を受けると、最低5年間、アメリカへの再入国が禁止されます。

B. 申請の取り下げ（Withdrawal of Application for Admission）

審査官が入国拒否の意向を示した場合、渡航者には**「入国申請の取り下げ（Withdrawal of Application for Admission）」**の機会が与えられることがあります。

重要： 申請の取り下げは審査官の裁量に委ねられており、権利ではありません。審査官の指示に丁寧に従い、協力的な姿勢を示すことが重要です。

C. 入国拒否後の再入国対策

入国拒否や申請の取り下げの記録が残った場合、次回以降のアメリカ渡航はESTAを利用できなくなる可能性が高く、ビザ（査証）の申請が必須となります。

1. ビザ申請の必要性

ESTAは、入国拒否歴やビザの不正使用歴がある人には利用資格がありません。そのため、観光目的であっても、**B-1/B-2ビザ（商用・観光ビザ）**を申請する必要があります。

2. INA 212(d)(3)に基づくウェーバー（Waiver）申請

不許可事由（INA 212(a)）に該当する理由で入国拒否を受けた場合、その不許可事由を免除してもらうための**ウェーバー（Waiver of Inadmissibility）**を申請できる場合があります [4]。

対象者：非移民ビザ申請者（B-1/B-2など）。
申請方法：ビザ申請（DS-160）と同時に、Form I-192（Application for Advance Permission to Enter as a Nonimmigrant）などを提出します。
審査基準：申請の必要性、過去の違反の深刻度、将来的な再犯の可能性などを総合的に判断されます。

注意： 犯罪関連や安全保障関連など、一部の深刻な不許可事由はウェーバーの対象外です [1]。

IV. FAQ（よくある質問）

Q1. ハワイへの入国審査も厳しいのですか？

A. はい、ハワイ（ホノルル国際空港など）の入国審査も、アメリカ本土の空港と同様に、CBPの連邦法に基づいて行われます。ハワイだからといって審査が緩くなることはありません。特に、短期間での頻繁な渡航や、不法就労を疑われるような行動は、ハワイであっても厳しくチェックされます。

Q2. 過去の犯罪歴（軽微なもの）がある場合、ESTAは使えますか？

A. ESTAの申請フォームには、特定の犯罪歴について質問する項目があります。道徳的退廃に関わる犯罪（CMT）の有罪判決がある場合、ESTAの資格を失い、ビザ申請が必要になる可能性が高いです。ESTA申請で虚偽の申告をすると、INA 212(a)(6)(C)(i)の「虚偽の申告」による永続的な不許可事由に該当するリスクがあるため、必ず正直に申告し、弁護士に相談の上、ビザ申請に切り替えることを強く推奨します。

Q3. 入国拒否された場合、すぐに再申請できますか？

A. 入国拒否（特に強制退去処分）を受けた場合、最低5年間は再入国が禁止されます。また、申請の取り下げが認められた場合でも、すぐにESTAで再渡航を試みるのは避けるべきです。拒否された理由を正確に把握し、その問題を解決するための**ビザ申請（および必要に応じてウェーバー申請）**を行う必要があります。

V. まとめと専門家への相談

アメリカへの入国拒否は、その後の人生設計やビジネスに深刻な影響を及ぼします。入国拒否の記録は永続的に残り、将来のビザ申請や永住権申請の際に大きな障害となります。

入国拒否の理由が複雑な場合、または過去に移民法違反や犯罪歴がある場合は、自己判断でESTAやビザ申請を行うのではなく、米国移民法に精通した弁護士に相談することが不可欠です。弁護士は、不許可事由の正確な特定、ウェーバー申請の可能性の検討、そしてCBP審査官への対応戦略について、法的かつ専門的なサポートを提供します。

【免責事項（Legal Disclaimer）】

本記事は、アメリカ移民法に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する法的助言を構成するものではありません。移民法は頻繁に改正され、個々の事案によって適用される法律や判例が異なります。具体的な手続きや判断については、必ず米国移民法弁護士にご相談ください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当事務所は一切の責任を負いません。

【参考文献（References）】

[1] U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS). Chapter 3 - Admissibility and Waiver Requirements. USCIS Policy Manual, Volume 7, Part L. https://www.uscis.gov/policy-manual/volume-7-part-l-chapter-3

[2] U.S. Department of State. Visa Denials. https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/visa-information-resources/visa-denials.html

[3] American Immigration Council. Expedited Removal Explainer. https://www.americanimmigrationcouncil.org/fact-sheet/expedited-removal/

[4] U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS). I-601, Application for Waiver of Grounds of Inadmissibility. https://www.uscis.gov/i-601