非居住者の日本の税金申告方法

アメリカに居住している日本人が、日本国内で発生した所得について日本の税金を申告する必要がある場合があります。非居住者の場合、居住者とは異なる税法上の取り扱いを受けるため、申告方法や必要な書類も異なります。本記事では、非居住者が日本の税金を申告する際の注意点や具体的な手続きについて解説します。

非居住者の定義

日本の税法における非居住者とは、日本国内に住所を持たず、かつ、現在まで引き続き1年以上居所を有しない人を指します。アメリカに生活の拠点を移し、1年以上日本を離れている場合は、原則として非居住者として扱われます。

非居住者の課税対象となる所得

非居住者は、日本国内で発生した所得のみが課税対象となります。具体的には、以下の所得が該当します。

• 日本国内にある不動産の賃貸料収入
• 日本国内の会社からの給与所得
• 日本国内の事業所得
• 日本国内の預金利子
• 日本国内の株式の譲渡益

アメリカでの所得は、原則として日本の課税対象にはなりません。ただし、日米租税条約により、一部例外があります。

確定申告の方法

非居住者が日本で確定申告を行う場合、以下の方法があります。

1. 納税管理人を選任する: 日本国内に納税管理人を選任し、納税管理人を通じて確定申告を行います。納税管理人は、税務署からの通知を受け取ったり、税金の納付を行ったりする役割を担います。親族や知人、税理士などを納税管理人に選任できます。
2. e-Taxを利用する: マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用してオンラインで確定申告が可能です。ただし、e-Taxを利用するためには、事前に税務署で利用者識別番号を取得する必要があります。
3. 税務署に郵送する: 確定申告書を作成し、必要書類を添付して税務署に郵送します。確定申告書の様式は、税務署のウェブサイトからダウンロードできます。

必要な書類

確定申告に必要な書類は、所得の種類によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要となります。

• 確定申告書（AまたはB）
• 所得を証明する書類（源泉徴収票、支払調書など）
• 経費を証明する書類（領収書、請求書など）
• 本人確認書類（パスポートのコピーなど）
• 納税管理人の届出書（納税管理人を選任する場合）

税率

非居住者の所得に対する税率は、所得の種類によって異なります。例えば、不動産賃貸料収入や事業所得は、所得税率が適用されます。株式の譲渡益は、20.315%（所得税15.315%、復興特別所得税0%、住民税5%）の税率で課税されます。

二重課税の調整

アメリカで所得税を納めている場合、日本で課税される所得について、二重課税が発生する可能性があります。日米租税条約では、二重課税を調整するための規定が設けられています。具体的には、外国税額控除という制度を利用することで、アメリカで納めた税金の一部を日本の所得税から控除することができます。外国税額控除を受けるためには、確定申告の際に、外国税額控除に関する書類を提出する必要があります。

FBAR（外国銀行口座報告）

アメリカに居住している日本人が、日本を含む海外の金融機関に1万ドル以上の残高がある口座を持っている場合、FBAR（外国銀行口座報告）をアメリカの財務省に報告する義務があります。FBARは、毎年4月15日までにオンラインで報告する必要があります。FBARの報告義務を怠ると、高額な罰金が科される可能性がありますので、注意が必要です。

ITIN（個人納税者番号）

アメリカで確定申告を行う必要がある非居住者は、ITIN（個人納税者番号）を取得する必要があります。ITINは、アメリカの税務当局（IRS）が発行する番号で、社会保障番号（SSN）を持っていない人が確定申告を行う際に使用します。ITINの申請は、W-7という申請書をIRSに提出することで行います。

よくある誤解

• 「非居住者だから日本の税金は払わなくて良い」: これは誤解です。非居住者であっても、日本国内で発生した所得については、日本の税金を申告・納税する必要があります。
• 「アメリカで税金を払っているから、日本では申告しなくても良い」: これも誤解です。二重課税を調整するための制度はありますが、日本の税法に基づいて申告する必要があります。
• 「確定申告は税理士に依頼しないと難しい」: 確定申告は自分で行うことも可能です。税務署のウェブサイトや相談窓口を利用したり、確定申告ソフトを活用したりすることで、比較的簡単に申告できます。

まとめ

非居住者が日本の税金を申告する際には、居住者とは異なる税法上の取り扱いを受けるため、注意が必要です。課税対象となる所得や確定申告の方法、必要な書類などを事前に確認し、正確な申告を行いましょう。二重課税の調整やFBARの報告義務など、複雑な手続きが必要となる場合もありますので、必要に応じて税理士などの専門家にご相談ください。

次のステップ

1. ご自身の状況に合わせて、課税対象となる所得を特定しましょう。
2. 確定申告に必要な書類を準備しましょう。
3. 確定申告の方法（納税管理人、e-Tax、郵送）を選択しましょう。
4. 税務署のウェブサイトや相談窓口で、確定申告に関する情報を収集しましょう。
5. 必要に応じて、税理士などの専門家にご相談ください。