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501(c)(3)非営利団体の設立手続きはどのように進めますか?

アメリカで501(c)(3)非営利団体を設立するには、連邦政府と州政府の両方で手続きが必要です。設立要件、申請方法、維持義務について解説します。

Daniel Aydin

Daniel Aydin監修

Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家

更新 2026年3月11日10 min read

回答

501(c)(3)非営利団体の設立手続きについて

501(c)(3)団体は、アメリカ合衆国内国歳入法(Internal Revenue Code)の501条(c)(3)項に規定される非営利団体です。これらの団体は、宗教、慈善、教育、科学、文学、公共安全試験、スポーツ振興、児童または動物虐待防止などの目的のために組織され運営されます。501(c)(3)団体として認められると、連邦所得税が免除され、寄付金は税額控除の対象となります。アメリカで非営利団体を設立し、501(c)(3)のステータスを取得するには、いくつかのステップと要件を満たす必要があります。

本記事では、501(c)(3)非営利団体の設立手続きについて、ステップごとに詳しく解説します。州政府への法人設立から、連邦政府への免税申請まで、必要な情報を網羅的に提供します。

州政府への法人設立

まず、設立する州を選択し、その州の法律に基づいて法人を設立する必要があります。一般的には、非営利法人(Nonprofit Corporation)として設立します。

  1. 団体名の決定: 他の団体が使用していないユニークな名前を選択します。州のウェブサイトで名前の利用可能性を確認できます。
  2. 定款(Articles of Incorporation)の作成: 団体の目的、所在地、役員の名前などを記載した定款を作成します。定款には、以下の条項を含める必要があります。
    • 免税目的条項:団体の目的が501(c)(3)の要件を満たすことを明記します。
    • 解散条項:団体が解散した場合、資産を別の501(c)(3)団体または政府機関に譲渡することを規定します。
  3. 定款の提出: 州務長官(Secretary of State)に定款を提出し、法人設立を申請します。申請料は州によって異なりますが、通常50ドルから200ドルの範囲です。たとえば、テキサス州では、非営利法人の設立には通常25ドルの申請料がかかります(Texas Secretary of Stateのウェブサイトで確認できます)。
  4. 法人設立証明書の取得: 州務長官から法人設立証明書(Certificate of Incorporation)が発行されます。

連邦政府への免税申請

法人設立後、内国歳入庁(IRS)に免税申請を行います。これにより、連邦所得税の免除を受け、寄付金が税額控除の対象となります。

  1. EIN(Employer Identification Number)の取得: IRSのウェブサイトでオンライン申請し、EINを取得します。EINは、団体の納税者番号として使用されます。
  2. Form 1023の提出: IRSにForm 1023(Application for Recognition of Exemption Under Section 501(c)(3) of the Internal Revenue Code)を提出します。Form 1023は非常に詳細な申請書であり、団体の組織、運営、財務に関する情報を記載する必要があります。申請料は通常600ドルです。小規模な団体(総収入が50,000ドル以下)の場合は、Form 1023-EZを使用できる場合があります。Form 1023-EZの申請料は275ドルです。
  3. IRSによる審査: IRSは提出されたForm 1023を審査し、団体の目的と運営が501(c)(3)の要件を満たすかどうかを判断します。審査には数ヶ月から1年程度かかる場合があります。
  4. 免税認定通知の受領: IRSから免税認定通知(Determination Letter)が発行されます。これにより、団体は正式に501(c)(3)団体として認められます。

運営とコンプライアンス

501(c)(3)団体として認められた後も、運営とコンプライアンスに関する義務があります。

  1. 年次報告書の提出: IRSにForm 990(Return of Organization Exempt From Income Tax)を毎年提出する必要があります。Form 990には、団体の収入、支出、活動に関する情報が記載されます。小規模な団体(総収入が50,000ドル以下)の場合は、Form 990-N(e-Postcard)を提出できます。
  2. 州への報告: 州によっては、年次報告書を提出する必要がある場合があります。州の法律を確認し、必要な報告書を提出してください。
  3. 記録の保持: 団体の財務記録、会議議事録、活動記録などを適切に保持する必要があります。これらの記録は、監査や税務調査の際に必要となります。
  4. ガバナンス: 適切なガバナンス体制を確立し、倫理的な運営を心がける必要があります。役員会を組織し、定期的に会議を開催し、団体の活動を監督します。

よくある誤解

  • 501(c)(3)団体は政治活動ができない? 一切できないわけではありません。ただし、団体の活動の大部分を政治活動に費やすことはできません。政治活動は、団体の免税ステータスを失う原因となる可能性があります。
  • 501(c)(3)団体は営利活動ができない? 営利活動自体は禁止されていませんが、営利活動による収入は、団体の免税目的に関連するものでなければなりません。関連性のない営利活動による収入は、課税対象となる可能性があります。
  • 501(c)(3)団体の設立は簡単? 手続きは複雑で時間がかかる場合があります。特に、Form 1023の作成には専門的な知識が必要です。弁護士や会計士などの専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

まとめ

501(c)(3)非営利団体の設立は、州政府への法人設立と連邦政府への免税申請という2つの主要なステップから構成されます。設立後も、年次報告書の提出や記録の保持など、運営とコンプライアンスに関する義務があります。専門家のアドバイスを受けながら、慎重に手続きを進めることが重要です。

次のステップ

  1. 設立する州を選択し、州の法律を確認する。 各州によって非営利法人の設立要件が異なるため、事前に確認が必要です。
  2. 団体の目的と活動内容を明確にする。 501(c)(3)の要件を満たすように、団体の目的と活動内容を具体的に定義します。
  3. Form 1023の作成を開始する。 IRSのウェブサイトからForm 1023をダウンロードし、必要な情報を収集し、記入を開始します。
  4. 弁護士や会計士などの専門家に相談する。 専門家のアドバイスを受けることで、手続きをスムーズに進めることができます。
  5. IRSにForm 1023を提出し、審査を待つ。 審査には時間がかかるため、気長に待ちましょう。IRSからの追加の質問や要求に対応できるように準備しておきます。
501(c)(3)非営利団体会社設立NPO法人設立

この回答の監修者

Daniel Aydin

Daniel Aydinダニエル・アイディン

Plansera AI 創業者 / 法学士・移民法実務家

Daniel Aydin(ダニエル・アイディン)は、AIによる事業計画書作成サービス「Plansera AI」の創業者です。Eastern Mediterranean University 法学部卒(法学士)。米国テキサス州ダラスの移民法律事務所で LegalTech・成長責任者を務め、E-2ビザをはじめとする数多くの移民・起業案件の実務に携わってきました。さらに Gusto(Y Combinator 出身のユニコーン企業)や RemoteTeam.com で国際労務・コンプライアンスの法務コンサルタントを歴任。法律とテクノロジーの両分野の知見を活かし、日本人起業家のアメリカ進出を支援しています。

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この回答は教育目的のみであり、法的助言を構成するものではありません。具体的な移住やビジネスの決定については、必ず認可された専門家(弁護士、会計士など)にご相談ください。情報は執筆時点のものであり、法律や規制は変更される可能性があります。

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