アメリカビザの種類一覧｜全カテゴリーを目的別に徹底解説【2026年最新】

アメリカビザの種類を完全解説｜目的別ビザ一覧と選び方【2026年最新】

アメリカのビザは非移民ビザ（一時滞在）と移民ビザ（永住）の2種類に大別され、移民国籍法（Immigration and Nationality Act / INA）のもとで合計185以上のカテゴリーに分類されています。日本人が主に利用するビザは、本記事で解説するB-2（観光）、H-1B・E-2・L-1（就労）、F-1（留学）、EB-5（投資永住）など18種類です。以下に主要カテゴリーの一覧と比較をまとめました。

「どのビザを取ればいいの？」「自分はどのカテゴリーに当てはまる？」——こうした疑問を持つ方は多いです。この記事では、米国国務省（U.S. Department of State）およびUSCIS（米国市民権・移民業務局）の2026年6月時点の公式情報を基に、各ビザの申請費用・滞在期間・主な条件を比較表付きでわかりやすく解説します。

情報の根拠: 本記事の内容は、米国国務省ビザサービスページ（travel.state.gov）、USCIS公式サイト（uscis.gov）、および在日米国大使館（jp.usembassy.gov）の公開情報に基づいています。最終確認日: 2026年6月11日。

アメリカのビザは何種類ある？非移民ビザと移民ビザの違いとは？

アメリカのビザは大きく分けて**非移民ビザ（Nonimmigrant Visa）と移民ビザ（Immigrant Visa）**の2種類があります。非移民ビザは一時的な滞在を目的とし、移民ビザはアメリカへの永住（グリーンカード取得）を目的としています。

区分	非移民ビザ	移民ビザ
目的	観光・就労・留学など一時滞在	アメリカへの永住
滞在期間	ビザ種類により数ヶ月〜数年	無期限（永住権）
就労制限	ビザ種類により異なる	制限なし
更新	必要（種類により異なる）	10年ごとにカード更新のみ
申請費用	$185〜$315（MRV費用。種類により異なる）	$325〜$345＋USCIS請願費用（$675〜$11,160）
根拠法	INA §101(a)(15)	INA §201-203

非移民ビザはアルファベットと数字の組み合わせ（例：B-1、H-1B、F-1）で分類され、INA §101(a)(15)にA〜Vまでの22のカテゴリーが定義されています。移民ビザは家族ベース・雇用ベース・抽選（DV）の3つのカテゴリーに分かれます。

アメリカには上記以外にも特殊目的のビザがあります。報道関連のIビザ、宗教従事者のR-1ビザ、犯罪被害者のUビザ（年間10,000件上限）、人身取引被害者のTビザ（年間5,000件上限）がその代表例です。

日本人に関係する主要なビザの種類は？【目的別一覧表】

「自分の場合、どのビザが必要？」と迷う方は多いです。日本人がアメリカに渡航する際に利用する主なビザは、目的別に整理すると以下の表のとおりです。

日本はビザ免除プログラム（VWP / Visa Waiver Program）の対象国です。日本国籍者は90日以内の観光・短期商用であればビザは不要で、ESTA（電子渡航認証、$40.27）で入国できます。

渡航目的	ビザの種類	主な対象者	滞在期間	2026年申請費用
観光・短期商用	B-1/B-2	商談・会議・観光・親族訪問	最長6ヶ月	$185
就労（専門職）	H-1B	大卒以上の専門職（IT・会計・コンサルなど）	3年（最長6年）	$205
投資・事業運営	E-2	条約投資家（日本人対象）	2年（無制限更新可）	$315
貿易	E-1	条約貿易家（日米間の貿易従事者）	2年（無制限更新可）	$315
企業内転勤	L-1A/L-1B	日本企業からの管理職・専門職転勤者	1〜3年（最長5〜7年）	$205
留学	F-1	大学・語学学校・専門学校の学生	在学期間＋60日	$185
交流訪問	J-1	研修生・インターン・研究者	プログラム期間	$185
卓越した能力	O-1	科学・芸術・スポーツ等で卓越した実績	3年（更新可）	$205
婚約者	K-1	米国市民の婚約者	90日以内に結婚	$265
永住（投資）	EB-5	$800,000〜$1,050,000の投資家	永住権（条件付き2年）	$345＋請願費$11,160
永住（雇用）	EB-1/EB-2/EB-3	雇用主スポンサーの専門職	永住権	$345＋請願費$715
永住（家族）	IR/F1〜F4	米国市民・永住者の家族	永住権	$325＋請願費$675
永住（抽選）	DV	多様性ビザ抽選プログラム当選者	永住権	$330

非移民ビザの費用は2026年6月時点の米国国務省公表のビザ申請費用（MRV費用）です。移民ビザは「ビザ申請費用（DS-260）＋USCIS請願費用」を表示しています。雇用主が負担するその他のUSCIS費用や弁護士費用は含まれていません。なお、2025年7月成立の法律により、ほとんどの非移民ビザの発給時に$250の「ビザインテグリティ費用」が追加される予定です（2026年6月時点では徴収未開始。詳細は次のセクション参照）。

2025〜2026年でビザ費用は何が変わった？【最新の変更点】

2025年7月4日に成立した米国の歳出法（通称: One Big Beautiful Bill Act / HR-1）により、アメリカのビザ関連費用は2025〜2026年に大きく変わりました。日本人に影響する主な変更点は以下の4つです。

変更項目	変更前	変更後	適用時期
ESTA申請費用	$21	$40.27	2025年9月30日に$40へ、2026年1月1日から$40.27
ビザインテグリティ費用（新設）	なし	$250（ほぼ全ての非移民ビザ）	2026会計年度（徴収開始日は未定）
H-1B抽選登録料	$10	$215	2026年3月の登録（FY2027分）〜
H-1B追加費用$100,000（2025年9月大統領布告）	$100,000	無効（連邦地裁判決）	2026年6月8日〜

ビザインテグリティ費用（Visa Integrity Fee）は、B-1/B-2、F-1、H-1B、E-2などほぼ全ての非移民ビザの発給時に課される$250の新しい費用です。ESTA利用者（ビザ免除プログラム）と移民ビザ申請者は対象外です。

2026年6月11日時点で、ビザインテグリティ費用の徴収はまだ開始されていません。米国国務省は2026会計年度中（2026年9月30日まで）の実施を見込んでおり、ビザの条件を守って期限内に出国した場合などには返金される規定があります。申請前にtravel.state.govで最新の徴収状況を確認してください。

どのビザが必要？目的別フローチャートで簡単チェック

「結局、自分にはどのビザが必要？」という質問への答えは、滞在期間と渡航目的の2つで決まります。以下のフローチャートを上から順にたどってください。

STEP 1: 滞在は90日以内の観光・短期商用ですか？
- はい → ビザ不要。ESTA（$40.27）を申請（詳細はESTA徹底解説）
- いいえ → STEP 2へ
STEP 2: 渡航の主な目的は何ですか？
- 観光・親族訪問（90日超） → B-2ビザ（最長6ヶ月）
- 商談・会議など短期商用（90日超） → B-1ビザ
- 留学 → 大学・語学学校ならF-1ビザ、職業訓練ならM-1ビザ、研修・インターンならJ-1ビザ
- 就労・ビジネス → STEP 3へ
- 米国市民との結婚 → 婚約者ならK-1ビザ、結婚済みならIR-1/CR-1（移民ビザ）
- 永住（グリーンカード） → 雇用ならEB-1〜EB-3、投資ならEB-5、家族ならIR/F、抽選ならDV
STEP 3: アメリカでどんな働き方をしますか？
- 自分で事業に投資して経営する → E-2ビザ（投資額$100,000以上が目安）
- 日本の勤務先からアメリカの関連会社へ転勤する → L-1ビザ
- アメリカ企業に専門職（IT・会計など）として就職する → H-1Bビザ（抽選あり）
- 科学・芸術・スポーツで国際的な実績がある → O-1ビザ
- 日米間の貿易業務に従事する → E-1ビザ

起業・投資でアメリカ移住を目指す方へ: 日本人にとって最も現実的な「自分でスポンサーになれる」選択肢がE-2ビザです。E-2ビザは抽選も雇用主スポンサーも不要で、$100,000程度からの事業投資により家族の帯同と配偶者の就労が可能になります。投資額の考え方、事業計画書の作成、アメリカでの会社設立までの具体的な手順は、E-2ビザ完全ガイド【2026年版】で解説しています。

ESTAとビザの違いは何ですか？

「ESTAがあればビザは要らないの？」という質問をよく受けます。ESTA（Electronic System for Travel Authorization）はビザではなく、ビザ免除プログラム（VWP）に基づく電子渡航認証です。

ESTAは日本国籍者が90日以内の観光・短期商用で米国に入国するための許可であり、ビザとは法的根拠が異なります。ESTA申請費用は$40.27です（2025年9月30日に$21から$40へ値上げされ、2026年1月1日のインフレ調整で$40.27になりました）。有効期間は2年間です。ESTAの申請方法・却下時の対処法はESTA徹底解説で詳しく解説しています。

ESTA（ビザ免除）で入国した場合、以下の活動は認められません。該当する方はESTAではなく、目的に合ったビザの取得が必要です。

就労: ESTAでの就労は一切禁止（INA §217(a)に基づく）
留学: 週18時間以上の授業を受ける場合はF-1ビザが必要
90日を超える滞在: 滞在延長は不可
ステータス変更: ESTA入国後のビザステータス変更は原則不可

就労ビザにはどんな種類がある？H-1B・E-2・L-1の違いは？

「アメリカで働きたいけど、どのビザを取ればいい？」——この質問への答えは、職種や状況によって異なります。アメリカの就労ビザはINA §101(a)(15)に基づき複数のカテゴリーがありますが、日本人が最も多く利用する就労ビザはE-2（投資家ビザ）、H-1B（専門職ビザ）、L-1（企業内転勤ビザ）の3種類です。各就労ビザの要件・費用・取得戦略の詳細はアメリカ就労ビザ完全ガイド【2026年版】で解説しています。

H-1Bビザ（専門職就労ビザ）

H-1Bビザは、学士号以上の学歴を必要とする専門職（Specialty Occupation）に従事するためのビザです。年間発給上限は65,000件（通常枠）＋20,000件（米国修士号以上保持者枠）で、毎年3月に電子抽選登録が行われます（USCIS規則 8 CFR §214.2(h)に基づく）。2026年3月の登録（FY2027分）から抽選登録料は$10から$215に値上げされ、提示賃金の水準が高いほど当選確率が上がる加重抽選方式に変更されました。

なお、2025年9月の大統領布告で導入された$100,000の追加費用は、2026年6月8日にマサチューセッツ連邦地裁が違法・無効と判断したため、2026年6月時点では課されていません（政府側は控訴する見込みです）。

申請費用: ビザ申請費用$205＋抽選登録料$215＋USCIS請願費用（I-129）$780＋ACWIA費$1,500＋不正防止費$500＋庇護プログラム費$600 = 雇用主負担を含め合計約$3,800（従業員25人以下の小規模雇用主は減額あり）
初回滞在期間: 最長3年（最大6年まで延長可能）
配偶者: H-4ビザで同伴可能。H-4保持者は一定条件下で就労許可（EAD）取得可

E-2ビザ（条約投資家ビザ）

E-2ビザは、日米通商航海条約に基づき日本国籍者が米国で事業に投資・運営するためのビザです（INA §101(a)(15)(E)(ii)）。投資額の法定最低額はありませんが、USCISの判例では事業規模に対して「相当額（substantial）」であることが必要で、実務上は$100,000以上が推奨されています。

申請費用: $315（領事申請の場合）
初回滞在期間: 最長2年（事業継続中は無制限に更新可能）
配偶者: E-2S（E-2配偶者）ビザで同伴可能。配偶者は自動的にEAD（就労許可）取得可

E-2ビザの投資額の考え方・事業計画書の作り方・申請手順の詳細は、E-2ビザ完全ガイド【2026年版】で具体的に解説しています。

L-1ビザ（企業内転勤ビザ）

L-1ビザは、日本の親会社・関連会社からアメリカの子会社・支社へ転勤する管理職（L-1A）または専門知識保持者（L-1B）のためのビザです。過去3年以内に海外関連企業で1年以上の勤務経験が必要です（INA §101(a)(15)(L)）。

申請費用: ビザ申請費用$205＋USCIS請願費用（I-129）$1,385＋不正防止費$500＋庇護プログラム費$600 = 合計約$2,690（従業員25人以下の小規模雇用主は減額あり）
L-1A（管理職）: 初回3年、最長7年まで延長可能
L-1B（専門知識）: 初回3年、最長5年まで延長可能
配偶者: L-2ビザで同伴可能。L-2配偶者はEAD取得可

留学ビザの種類は？F-1とJ-1の違いは？

アメリカの留学関連ビザは主にF-1（学生ビザ）、M-1（職業訓練ビザ）、J-1（交流訪問ビザ）の3種類です。いずれも申請費用は$185で、SEVIS費（F-1/M-1: $350、J-1: $220）が別途必要です。

項目	F-1ビザ	M-1ビザ	J-1ビザ
目的	学術留学（大学・語学学校）	職業訓練（専門学校）	文化交流（研修・インターン）
就労	在学中：週20時間まで（キャンパス内）、OPT：最長12ヶ月（STEM: 36ヶ月）	原則不可	AT：プログラム関連のみ
滞在期間	D/S（在学中＋60日）	訓練期間＋30日	プログラム期間＋30日
2年帰国義務	なし	なし	該当者あり（INA §212(e)）

F-1留学ビザの最大の利点は、卒業後にOPT（Optional Practical Training）制度を利用して最長12ヶ月（STEM分野は合計36ヶ月）の就労経験を米国内で積めることです。

F-1ビザからOPTを経てH-1Bビザ（専門職就労ビザ）に切り替える留学生は多く、F-1留学ビザは将来アメリカで働きたい方にとっての入り口として広く利用されています。F-1ビザの申請手順・必要書類・面接対策の詳細は、アメリカ留学ビザ完全ガイドをご覧ください。

永住権（グリーンカード）を取得するビザは？

アメリカの永住権（グリーンカード）を取得する移民ビザは、家族ベース、雇用ベース、**抽選プログラム（DV）**の3つのカテゴリーに分類されます（INA §201-203）。2026会計年度（FY2026）の移民ビザ年間発給上限は、家族ベースが226,000件、雇用ベースが140,000件です。永住権取得の全ルートの比較と申請手順は、アメリカ永住権（グリーンカード）完全ガイドで詳しく解説しています。

雇用ベース移民ビザ（EB-1〜EB-5）

カテゴリー	対象者	年間枠	労働認証（PERM）	処理期間の目安
EB-1	卓越した能力者・著名な教授/研究者・多国籍企業の役員	約40,040件	不要	6〜12ヶ月
EB-2	修士号以上の専門職・NIW（国益免除）対象者	約40,040件	原則必要（NIWは不要）	1〜3年
EB-3	学士号の専門職・熟練労働者（2年以上の経験）	約40,040件	必要	2〜5年
EB-4	宗教従事者・特別移民	約9,940件	不要	1〜2年
EB-5	投資家（$800,000〜$1,050,000の投資＋10人以上の雇用創出）	約9,940件	不要	2〜4年

EB-5投資家ビザは、米国内の事業に一定額以上を投資し10人以上の雇用を創出することで永住権を取得できるビザです。EB-5ビザの最低投資額は、TEA（対象雇用地域 / Targeted Employment Area）への投資で$800,000、TEA以外は$1,050,000です。

EB-5ビザの投資額基準は、2022年3月のEB-5改革・誠実性法（EB-5 Reform and Integrity Act）により改定されました。改定前の最低投資額はTEA $500,000、TEA以外$1,000,000でした。

DV抽選プログラム（多様性ビザ）

DV（Diversity Visa）プログラムは、移民率の低い国の国籍者を対象とした年間55,000件の永住権抽選です。日本国籍者も応募資格があります。応募は毎年10月〜11月に米国国務省のウェブサイト（dvprogram.state.gov）で受付され、申請費用は当選後のみ$330かかります。

アメリカのビザ申請はどうやって進める？基本的な流れは？

アメリカのビザ申請は、ビザの種類を問わず基本的に以下の6ステップで進みます。非移民ビザの場合、書類準備から取得まで通常2〜6ヶ月かかります。

請願書の提出（該当する場合） — 雇用主がUSCISにI-129（非移民）またはI-140（移民）を提出。処理期間は通常2〜6ヶ月（プレミアム処理: 15営業日、追加費用$2,805）。
DS-160の作成 — 非移民ビザ申請者はオンラインで申請書DS-160を作成（ceac.state.gov）。
申請費用の支払い — ビザ種類に応じた申請費用を支払い（$185〜$315、2026年6月時点）。
面接予約 — 在日米国大使館（東京）または領事館（大阪・那覇・札幌・福岡）で面接を予約。
面接 — パスポート・DS-160確認ページ・証明写真・補足書類を持参して面接を受ける。
ビザ発給 — 承認後、通常1〜2週間でビザが貼付されたパスポートが返送される。

自分に合ったビザはどう選べばいい？目的別チェックリスト

「どのビザが自分に合っているかわからない」という方は、以下のチェックリストで目的に合ったビザを絞り込めます。

観光や短期旅行で90日以内: ビザ不要（ESTAで入国可能、$40.27）
90日以上の観光・親族訪問: B-2ビザ（$185）
アメリカの大学や語学学校に留学したい: F-1ビザ（$185＋SEVIS $350）
日本企業からアメリカに転勤になった: L-1ビザ（管理職: L-1A、専門職: L-1B）
アメリカで自分のビジネスを始めたい: E-2ビザ（投資額$100,000以上が目安）
ITエンジニアなど専門職でアメリカの会社に就職したい: H-1Bビザ（年間枠65,000件＋20,000件、抽選あり）
アメリカ人の婚約者・配偶者と暮らしたい: K-1ビザ（婚約者）またはIR-1/CR-1（配偶者の移民ビザ）
投資してアメリカの永住権を取りたい: EB-5ビザ（$800,000〜$1,050,000の投資）
グリーンカードの抽選に応募したい: DVプログラム（毎年10〜11月受付、応募無料）

どのビザカテゴリーにも当てはまらない場合は、移民法弁護士（Immigration Attorney）に相談することをお勧めします。移民法弁護士の初回相談費用は$200〜$500が相場で、個別の状況に合ったビザの選定から申請戦略まで具体的なアドバイスを受けられます。

よくある質問（FAQ）

質問：アメリカのビザは全部で何種類ありますか？ 答え： アメリカのビザは、INA（移民国籍法）に基づき非移民ビザと移民ビザを合わせて185以上の分類があります。非移民ビザだけでもINA §101(a)(15)でA〜Vの22カテゴリーが定義されており、日本人が主に利用するのは18種類です。

質問：日本人がアメリカで働くにはどのビザが必要ですか？ 答え： 日本人がアメリカで合法的に就労するには、主にH-1B（専門職）、E-2（投資家）、L-1（企業内転勤）、O-1（卓越した能力者）のいずれかの就労ビザが必要です。ビザの種類によって必要な学歴・経験・投資額が異なるため、自分の状況に合ったカテゴリーを選ぶことが重要です。詳しい比較はアメリカ就労ビザ完全ガイドをご覧ください。

質問：ビザ申請費用はいくらかかりますか？ 答え： 非移民ビザの申請費用（MRV費用）は$185〜$315です。2026年6月時点で、B-1/B-2（観光・商用）とF-1（留学）が$185、H-1B・L-1・O-1（就労）が$205、E-1/E-2（投資・貿易）が$315、K-1（婚約者）が$265です。これに加えて、雇用主が負担するUSCIS請願費用や弁護士費用が別途発生する場合があります。

質問：ビザインテグリティ費用（$250）とは何ですか？ 答え： ビザインテグリティ費用（Visa Integrity Fee）は、2025年7月4日成立の米国法（HR-1）で新設された、ほとんどの非移民ビザ発給時に課される$250の追加費用です。2026年6月時点では徴収はまだ開始されておらず、2026会計年度中（2026年9月30日まで）の実施が見込まれています。ESTA（ビザ免除プログラム）利用者と移民ビザ申請者は対象外です。

質問：ESTAの申請費用はいくらですか？ 答え： ESTAの申請費用は$40.27です（2025年9月30日に$21から$40へ値上げされ、2026年1月1日のインフレ調整で$40.27になりました）。有効期間は2年間（またはパスポート有効期限まで）で、日本国籍者は90日以内の観光・短期商用であればESTAのみでアメリカに入国できます。

質問：ビザなし（ESTA）で何日間アメリカに滞在できますか？ 答え： 日本国籍者はESTA（電子渡航認証）により最長90日間、ビザなしでアメリカに滞在できます。90日を超える滞在や就労・留学にはESTAではなく目的に合ったビザが必要です。ESTAでの滞在延長やステータス変更は原則として認められません。

質問：アメリカのビザ申請にはどのくらい時間がかかりますか？ 答え： 非移民ビザは準備から取得まで通常2〜6ヶ月です。H-1Bビザは抽選（毎年3月）を含めると6〜12ヶ月、移民ビザ（グリーンカード）は種類により1〜5年以上かかる場合があります。USCIS請願のプレミアム処理（追加費用$2,805）を利用すれば、請願審査を15営業日に短縮できます。

質問：ビザが却下された場合、再申請できますか？ 答え： はい、アメリカのビザは却下されても再申請が可能です。再申請に回数制限はありませんが、却下理由（INA §214(b)の移民意思推定など）を解消する追加書類や証拠を用意する必要があります。却下理由が不明な場合や複雑な事情がある場合は、移民法弁護士（Immigration Attorney）への相談を推奨します。

質問：ビザの有効期間と滞在許可期間は同じですか？ 答え： ビザの有効期間と米国での滞在許可期間は異なります。ビザの有効期間は「米国に入国申請できる期間」を示し、滞在許可期間は入国時にCBP（税関・国境警備局）が決定するI-94記録に記載されます。例えば、5年有効のE-2ビザで入国しても、I-94上の滞在許可は2年間となるのが一般的です。

質問：家族を同伴する場合、どのビザが必要ですか？ 答え： アメリカの非移民ビザの多くには、配偶者と21歳未満の未婚の子供が取得できる派生ビザ（Derivative Visa）があります。H-1B保持者の家族はH-4ビザ、L-1保持者の家族はL-2ビザ、E-2保持者の家族はE-2Sビザを取得できます。就労許可（EAD）は、L-2とE-2S配偶者は自動取得できますが、H-4配偶者はI-140承認済みなど一定条件を満たす場合のみ取得可能です。

質問：非移民ビザから永住権（グリーンカード）に切り替えることはできますか？ 答え： はい、多くの非移民ビザからグリーンカードへのステータス変更は可能です。代表例は、H-1BビザからEB-2/EB-3への切り替え、L-1AビザからEB-1Cへの切り替え、E-2ビザ保持者が別途EB-5投資で永住権を申請するケースです。ただし、B-1/B-2（観光ビザ）やESTA入国からの直接的なステータス変更は原則として認められません。詳細はグリーンカード完全ガイドをご覧ください。

免責事項

本記事は、米国ビザ制度に関する一般的な情報提供を目的としています。個別の案件に対する法的アドバイスではありません。ビザの申請要件・費用・処理期間は頻繁に変更されるため、最新情報は以下の公式情報源でご確認ください。

公式情報源:

米国国務省ビザサービス: travel.state.gov
USCIS（米国市民権・移民業務局）: uscis.gov
在日米国大使館ビザサービス: jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/
USCIS処理期間確認: egov.uscis.gov/processing-times/

最終更新: 2026年6月11日